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宝塚市議会 > 2020-09-25 >
令和　２年第　５回定例会−09月25日-03号

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  1. 宝塚市議会 2020-09-25
    令和　２年第　５回定例会−09月25日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　２年第　５回定例会−09月25日-03号令和　２年第　５回定例会 　　　　　　　令和２年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．　開　　議　　令和２年９月２５日（金）　午前　９時３０分 　延　　会　　　　　　同　　日　午後　５時１０分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二 ３．欠席議員（１名） 　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│新ごみ処理施設　　　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│整備担当参事　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 ・日程第１ ・日程第１の一般質問（村松あんな議員、田中大志朗議員、川口潤議員、伊庭聡議員、くわはら健三郎議員、三宅浩二議員、浅谷亜紀議員、たぶち静子議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　８番村松議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　全ての入所希望者が放課後児童クラブを利用できる環境整備 　（１）　たからっ子育みプランにおける推計の検証とＰＤＣＡサイクルについて 　（２）　待機児童解消に向けた課題の把握について 　（３）　長期休業期間中の校区外利用について ２　宝塚市妊婦特別支援給付金と追加支援 　（１）　新型コロナウイルス感染拡大の影響により生じた不用残・執行残について 　　　　　　　　　（村松あんな　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　皆様、おはようございます。日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。発言通告に従い順に質問してまいります。 　質問事項１、全ての入所希望者が放課後児童クラブを利用できる環境整備。 　（１）たからっ子育みプランにおける推計の検証とＰＤＣＡサイクルについて。 　男女共同参画社会の進展など、働く女性の増加、また核家族化が進行するなど、年々、小学生の子を持つ保護者にとって、放課後児童育成会に期待する部分が大きくなってきています。しかし、現状を見ると希望どおりに入所することのできない待機児童の問題が慢性化しています。 　本市では、平成２６年には、たからっ子育みプラン前期計画で、放課後児童育成会の今後５年間の量の見込みと確保方策を定めていました。そして、同計画中で平成３１年度までに全小学校区で確保策を講じますとの目標を示していましたが、計画策定時よりも待機児童は膨らんでいる状況です。 　では、なぜそうした状況に陥っているのか、たからっ子育みプラン後期計画で新たな量の確保に向けた推計が示されていますが、同じ過ちを繰り返さないためにも、過去に策定された計画のベースとなっている量の見込み、いわゆる推計がどうだったのかという検証を徹底的にする必要があります。実際に、平成２７年度の子ども・子育て支援事業計画で公表された令和元年度の予測人数と申込人数との間にどの程度の乖離があったのかを調べてみたところ、予測値よりも実際の申込人数が１０％以上上振れしていた校区は２４校区中１３校区ありました。平成３０年度の前期計画の見直しでは、推計のデータも差し替えられていますが、それでも予測値よりも実際の申込人数が１０％以上上振れしていた校区は２４校中１０校区ありました。推計が乖離していることも問題ですが、予測値よりも下振れしているにもかかわらず待機が生じている校区も見過ごせません。もともとの利用定員が少なかったために、見直し前の計画では２４校中８校、見直し後は２４校中１０校で利用申込人数が予測の範囲内であるにもかかわらず待機が発生してしまっています。これは当時から待機児童が出る可能性を把握できていながら、なかなか対策が間に合っていなかったということを裏づけるものではないでしょうか。 　そこで、以下の２点について質問します。 　１、前期計画で作成した推計が乖離した要因を校区ごとにどのように分析し、たからっ子育みプラン後期計画に反映させたのでしょうか。 　２、推計を作成した段階で、待機児童が発生する見込みが生じていたにもかかわらず、待機が解消できなかった理由は。 　（２）待機児童解消に向けた課題の把握について。 　後期計画での目標年度の令和４年度までに待機児童を解消するためには、時間的余裕は多くありません。解決策を打ち出すには課題の質を把握しておく必要があると思います。また、小学校の空き教室の活用を検討する場合に、学校における余裕教室をどう把握するのかという課題があります。学校の図面と学級数だけでは実際の余裕教室が何教室あるのかは見えてきません。 　そこで２点質問します。 　１、待機児童対策を推し進めるに当たっては、ハード面、ソフト面の両面それぞれどのような課題がありどのような対策を検討しているのでしょうか。 　２、放課後児童育成会に活用が可能な空き教室を把握する上で、学校側との協議はいつ、誰が、どのように行っているのでしょうか。 　（３）長期休業期間中の校区外利用について。 　放課後児童育成会への待機を余儀なくされている数名の保護者から切実な訴えを聞く機会がありました。同じ宝塚市内に住んでいるのに、定員割れしている校区もあれば、待機児童が多く希望しても利用できない校区があり、不公平に感じているとのことでした。働くお母さんたちが安心して仕事に出られるように、全ての入所希望児童が希望する育成会に入所できる体制を市として整えてほしいという思いは胸に刺さりました。特に、夏休み期間中は子どもが家で１人になってしまう時間が長く、保護者にとっては不安が大きいという話も聞きました。 　本市では、平成２５年の待機児童解消の取組計画において、校区を越えて通所することはできる限り避けなければならないとの考え方が示されています。しかし、他市では、そうした保護者の不安を和らげるために、定員に空きのある学校への校区外利用を長期休業期間中に限り認めている事例もあります。先進自治体の事例を参考に、本市も送迎を保護者責任で行ってもらうなどのルールを設け、長期休業期間中の応急的な校区外利用を認めれば、予算をかけることなく保護者の不安に対応することができます。 　そこで質問いたします。 　長期休業期間中に空きのある学校への校区外利用を認めた場合、現在、待機となっている子どもや保護者にどの程度ニーズがあるのか市は把握されていますか。 　質問事項２、宝塚市妊婦特別支援給付金と追加支援。 　（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により生じた不用残、執行残について。 　本市は、妊婦に対し、特別支援給付金として１万円を支給することがさきの臨時会で議決され、広報たからづか９月号で周知されました。この給付金が公表されて以降、対象となる妊婦の方々から、私は様々な意見をいただいています。その声の多くが、１万円という金額が近隣市に比べて少な過ぎるということです。対して阪神間では、尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市、猪名川町で新生児に対し５万円を給付することが決まりました。総務常任委員会でも意見として述べさせていただきましたが、せっかく給付金を配っているのに、他市よりも見劣りするためにネガティブな印象を本市が持たれてしまうのはもったいないと思います。その際の質問に対して、本市の給付は１万円という金額ではあるが、その分、対象を令和３年３月末までにしていると答弁されていました。しかし、前述の伊丹市、川西市、猪名川町は同条件で５万円を支給しています。本市は国からの臨時交付金をほぼ使い切った状態ですから、新たな支援策を講じるためには一般財源から支出するしかありません。自治体によっては、国からの臨時交付金ではなく、一般財源を投じて対応しているところもあります。ない袖は振れませんが、財源を探す努力が必要ではないでしょうか。 　以上を踏まえて質問をいたします。 　新型コロナの感染が拡大する中で、今後も事業の中止や延期が見込まれると思われますが、これらの不用残、執行残の見込みを試算していますか。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、全ての入所希望者が、放課後児童クラブを利用できる環境整備についてのうち、たからっ子育みプランにおける推計の検証と、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、前期計画においては、校区ごとの児童推計を基に、市内全体の申請率を勘案して量の見込みを算出していましたが、後期計画においては、校区ごとに計算した申請率を用いて算出していますので、校区の実態に即した数値を見込み、計画に反映しています。 　後期計画では、量の見込みに対して確保方策を示しており、待機児童の解消目標を２０２２年度に設定しています。３年生以下の低学年で供給が不足している校区を優先して、段階的に受入人数を拡充していくこととしており、本年度においては、計画上、高学年を中心に１４８人分が不足する見込みとなっています。さらに、本年度の申請者数は、見込みに対して８１人、約３．４％増加しており、うち高学年が６２人と大半を占めていたため、高学年を中心に計画上の待機見込みを上回りました。 　次に、待機児童解消に向けた課題の把握につきましては、現在、待機児童解消策として、地域児童育成会の定員が８０人未満の校区においては、空き教室を利用した地域児童育成会の定員拡充を、それ以外の校区では民間放課後児童クラブの誘致を検討しています。 　学校の空き教室は、教育委員会と連携して把握に努めていますが、学校においては、特別支援学級の増加や少人数授業の実施などで、地域児童育成会として使用できる空き教室は極めて限定された状況にあります。 　このため、学校外での民間放課後児童クラブの誘致が待機児童対策の中心になりますが、運営主体となる社会福祉法人などが限られていることと、場所の確保が課題となっています。
    　次に、長期休業期間中の校区外利用につきましては、これまでも長期休業期間後の退所や辞退によって、待機児童が年度当初と比較して大幅に減少する傾向があり、このことから、児童が長時間自宅で過ごすこととなる長期休業期間中に保護者が不在になる御家庭からの利用希望が特に多いことは認識しています。 　その対応として、地域児童育成会では、夏季休業期間に待機となる児童に対して、低学年から優先的に入所希望を確認し、緊急措置として最大４人まで定員を超えて受け入れているほか、低学年で５人以上の希望があった場合には、学校の空き教室を利用して、保護者会が行う臨時保育事業への補助を実施しています。 　これまで、校区外利用を前提としたアンケートなどのニーズ調査は実施していませんが、今後、他市の事例も研究し、引き続き待機児童対策に努めていきます。 　次に、宝塚市妊婦特別支援給付金と追加支援についてのうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生じた不用残、執行残につきましては、不用額や執行残が見込めるものについては補正予算で適宜減額しているところです。 　一方で、市が実施する事業は、国や県の新型コロナウイルス感染症に係る対処方針や感染者の状況などを見極め、延期や中止などの判断を随時行う必要があり、予算の執行段階である現時点では、今後の不用額などは試算していません。 　以上です。 ○中野正　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　２次質問では順番を入れ替えて質問をします。 　質問事項２、宝塚市妊婦特別支援給付金と追加支援について、まず、市の全ての事業について、コロナ禍で本当に実施すべきものなのか、不要不急の事業ではないのかという視点での見直しと今後の在り方の検討を、担当部局ではなく、大局的かつ政策的な判断で行うべきと思いますが、そういった視点での事業の見直しを行い、今後、新たにコロナ対策に係る財源を捻出するという考えはありますか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　コロナ対策に対する大局的な判断ということですけれども、新型コロナウイルス感染症による財源につきましては、国からの地方創生臨時交付金など様々な財政措置がされていますので、まずはそれを財源として活用しています。 　また、感染症に対応するために、今年の３月３１日付で、副市長から各部局長に庁内通知を行いまして、全ての事業についてその緊急性、重要性を精査検証し、不急な事業の見直しを行うなどの予算の執行留保に努めることとしております。その結果としまして、これまでの補正予算、今提出している９月補正予算も含めまして、減額した一般財源は約５千万円ほどに上っております。これについてはコロナ対策などにも活用しているところです。 　今後も、コロナの影響も考慮しつつ、財源の適正な配分に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　妊婦が新型コロナの感染疑いのため、ＰＣＲ検査の結果、陽性になった場合、出産にどのような影響があると認識されていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　妊婦の方のそれぞれの状況によってその影響というのは異なることと考えておりますが、その一つとしましては、まず、妊婦の方が今、日頃、妊婦健診で受診されている医療機関から感染症の対応できる医療機関への転院となること、それから、出産の際に自然分娩が難しいということで帝王切開になることが多いというようなことを聞いております。この帝王切開になった場合、妊婦の方が望む出産でないということになりますと、妊婦の方の心の状態ということに対して影響が出るものというふうには考えてございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　本市在住の妊婦がＰＣＲ検査の結果、陽性になった場合に、出産の受入れを行ってくれる医療機関を把握されていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　妊婦の方に限らず、新型コロナウイルス感染の陽性となった場合につきましては、県のほうが感染の指定の医療機関に入院ということになります。妊婦の方の場合につきましては、産科のある医療機関へということとなります。 　近隣におきましては、尼崎総合医療センターがその対応となることになりますが、そのほかにも協力医療機関がありまして、その医療機関の調整につきましては、兵庫県の入院コーディネートセンターが対応するということになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　出産後において、母子のいずれかが新型コロナの陽性となった場合に、どのようなリスクがあると認識されていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　出産後に新型コロナの感染が明らかになった場合、母子の分離をしないといけないということになりますと、その母親、子ども共に精神的な部分でストレスを感じたりというリスクがあると考えています。また、陰性になった後、日常生活に戻られるときにおきましても、スムーズに日常生活に戻れるかというところについても気がかりな状況であると考えております。 　こういったことに関しまして、母子保健のほうでしっかりと支援をしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　入院調整も含めた実務対応が県になることは分かった上で質問しているのは、県が対応するにしても、市の担当部局が情報として現状を知っているのと全く知らないのとでは、市が行うべき領域の業務を検討する際に大きく違いが出るからです。 　兵庫県では、症状の有無にかかわらず、感染症法第１９条の２入院勧告に基づき、原則、一度入院することになります。この取扱いが今後も変わらず、感染者が第１波、第２波を超えて急増したらどうなるでしょうか。 　妊婦が新型コロナに感染した場合、妊婦であるがために、受入可能な病院が限られ、場合によっては遠方の医療機関への入院となる可能性も十分に想定されます。 　また、予定していた産科での出産が困難になるだけではなく、感染した時期によっては、通常分娩では出産できないケースもあります。そうなれば心身ともに母体に負担がかかることは明白です。妊婦を新型コロナの感染から守るために何ができるのかという部分については、県だけではなく、市も責任を持って考えるべきことだと思っています。 　そこでお聞きしたいのですが、神戸市や三田市などでは、妊婦健診時の利用を目的にタクシー券を配布しています。追加支援として、宝塚市もタクシー券の配布を行うことを検討できませんか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　私どもが妊婦の方の支援の交付金として１万円という形で行っておりますのは、神戸市ですとか三田市のようにその使途を明確にしたものではなくて、日常の生活の中で、新型コロナウイルスの感染に関していろいろと御苦労がある中で、自らで妊婦健診の際にタクシーに乗っていただくときに活用していただくとか、マスクなどの衛生用品を購入するときに使っていただくなり、そういった幅広いことを意図して１万円とさせていただいております。そういった形では個別に、タクシー券だけでということは現時点では考えてございません。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　宝塚市の新型コロナウイルス感染症第１波対応検証報告書の６３ページで、特別定額給付金についての振り返りのところで、「胎児を守るために苦労してきたので、４月２７日現在で妊娠している場合は、胎児も給付対象にしてほしいという意見が寄せられました」との記載があります。国の制度の線引きで救われなかったこれらの意見に対して、他市は５万円という金額で一定フォローしているわけです。本市が実施している妊婦特別支援給付金１万円ではマスクや衛生用品の購入程度にしか使えません。電車やバスは不特定多数の利用があり、移動に際して感染リスクが生じます。 　では、せめてこの冬に想定される新型コロナとインフルエンザの同時流行から合併症を起こしやすい妊婦を守る支援策を検討いただけないでしょうか。 　県内では、高砂市が妊婦へのインフルエンザワクチンの接種費用の助成を実施するとしています。昨日、横田議員が子どもに関してですが、インフルエンザワクチンの接種費用の助成ができないかと質問されましたが、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、財源的に費用助成は難しいとしても、希望した妊婦が優先的にワクチンを接種できるような仕組みづくりを医師会と早急に協議し検討することはできませんか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今年のインフルエンザの予防接種につきましては、昨日も答弁させていただきましたとおり、６５歳以上の高齢者の方につきましては、例年１０月１５日から実施しているものを１０月１日からということで早めて、少しでも、接種の機会を多く取っているという状況でございます。 　高齢者の方以外で、その他の方に関しましては１０月１５日ということでしておりますが、妊婦の方が薬の投与によって治療しにくいと、重症化しやすいというようなことから、産科の医療機関のほうでは妊婦の方に接種を勧められているというような情報も聞いております。 　そういったことで、私どもとしましてもそういった情報を妊婦の方に何らかの提供ができないかということは検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　９月１１日付、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについてという事務連絡が示されていますが、事務連絡の中にある妊婦に関する記載についてどのように対応されるおつもりでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　特別に、私どもとしましても妊婦の方に対するインフルエンザの予防接種に対して助成ということはなかなか難しいと。やはり、妊婦の方が少しでもそれぞれの状況によってインフルエンザを受けるということに対しての思いもあろうかと思いますが、医療機関等、医師会等の調整も含めて、なるべく受けていただくことが望ましいというようなこともあろうかと思います。そういったことに関しましては妊婦の方が自分のかかりつけ医の方としっかりと御相談いただいて、接種の必要性等も感じて受けていただくことが一番かというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　具体的にはどのような方法で情報を周知されるのでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　これまで、定期予防接種については個々に個別の通知等を行ったりはしてきています。今回、任意の予防接種であるということも含めましてどういった方法が一番理想かというのは、今後も検討していかないといけないと思っておりますが、任意の予防接種ではありますが、ホームページですとか、できたら広報誌等も含めて、産科の医療機関のほうで勧められているという状況ですとか、国の考え方などを情報提供していければというふうには考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　この事務連絡を読まれているなら御存じかと思いますが、日本感染症学会の提言で、医療関係者、高齢者、妊婦等のハイリスク群、生後６か月以上の乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザワクチンの接種が強く推奨されるとあります。ただ単に接種を推奨すると言っているのではなくて、強く推奨すると言っているんです。 　予防接種法上の実施主体は市区町村であるため、これは宝塚市にとっても大いに関係のある事務連絡です。 　インフルエンザワクチンの接種については妊婦に対して悪影響があるという見解もあります。ただ、それは厚生労働省として接種を差し控えるような通知が出ているということではありません。むしろ強く推奨されているんです。財源がないにしても、妊婦が希望すれば優先的にワクチンを接種できる仕組みづくりは、市としての責務であると考えます。 　１０月１日からは、６５歳以上の高齢者を優先させてインフルエンザワクチンの接種を促す。１０月２６日からは、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月の乳幼児から小学校２年生までの小児で接種を希望する場合は早めにとありますので、スピード感を持って必要な情報が必要な方に届くようにお願いします。 　続いて、質問事項１、全ての入所希望者が放課後児童クラブを利用できる環境整備。（１）たからっ子育みプランにおける推計の検証とＰＤＣＡサイクルについて質問します。 　私なりに分析していく中でとても気になっているのが、これまでに出された過去の計画、そしてその根拠となる推計において、推計の乖離を受けた原因分析、なぜ乖離したのかということを次に生かすというサイクルがうまく機能していたのかどうかという点です。 　過去のデータを見ても予測の見込みが甘かったことを裏づける根拠があります。平成２５年７月に宝塚市地域児童育成会待機児童解消の取組計画を策定していますが、この計画のベースとなっている推計においては、平成２５年度の各小学校での放課後児童育成会を利用するとした申請率が、全ての校区について今後２年間も横ばいで続くと予測した推計となっていました。 　計画の本文中で、働く女性の増加や核家族化という言及があり、未就学児の保育需要が伸びることを十分に想定していたにもかかわらず、計画本文と明らかに矛盾した推計となっています。 　そこでお聞きしたいのですが、宝塚市児童育成会待機児童解消の取組計画を策定する上で大きな判断材料となる推計は、なぜ計画本文と明らかに矛盾する想定で策定されたのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　たからっ子育みプランでの後期計画での放課後児童クラブの量の見込みなんですけれども、具体的な算出方法を申し上げたいと思います。 　過去３年間で最も申込率が高かった令和元年度の数値をベースとしまして、小学校区ごと、学年ごとの実績値に対して、年次ごとの伸び率を勘案して策定した入所申込率というのを、各年度の児童数の推計に乗じた形で算出を行っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員 ◆８番（村松あんな議員）　すみません。質問をよく聞いていただきたいのですけれども、たからっ子育みプラン後期計画ではなくて、宝塚市地域児童育成会待機児童解消の取組計画を策定する上で大きな判断材料となる推計は、なぜ計画本文と明らかに矛盾する想定で策定されたのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　１次答弁でも市長申し上げましたように、前期計画の途中で策定方法を変更しております。実態に合うように、当初は、市全体の入所の申請率というのを検討しておりましたけれども、各校区ごとに、学校ごとにということで、策定方法を変更して実施をしたところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　平成２５年当時作成の推計の大幅な改良を受けて、たからっ子育みプラン前期計画で、推計の作成手法を今言われたように見直したと思われますが、結果、前期計画での推計でも、乖離は止まりませんでした。 　ＰＤＣＡサイクルがなぜ十分に機能しなかったのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御指摘のとおり、後期計画始まりました令和２年度の申込率というのは、市内全体の平均で１９．６％を想定していましたが、実績値では２０．３％と想定よりも高くなっております。 　過去３年間ではほとんどの校区で申込率が増加をしていたために、伸び率を考慮して、量の見込みを算出しました。しかし、３ポイント以上申込み率が増加した校区が３校区ある一方で、８校区がベースとした令和元年度の申込率を下回ったという状況です。 　算出の基礎となる児童数推計というのは、毎年学校ごとに変動があり、また、申込み率についても、現時点では過去の伸び率以外有効な参考データというのが持ち合わせていないというために、学校区ごとの量の見込みの増減の変動というのを正確に予測をするということに一定の限界があると考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　待機児童の状況は深刻になっているにもかかわらず、それ以後に新たな待機児童解消計画は策定されていません。その上、本市は平成２８年度から利用対象を小５、小６にも広げるという政策的な判断をしています。 　近隣市でも対象年齢を全学年に拡大していくという流れもあり、そのこと自体は否定しませんが、低学年の待機児童解消に一定のめどが立つまで拡充を見送っていた自治体があったことも事実です。市として対象を小６までに広げるという判断をしたのであれば、全ての希望する児童が入所できることを前提とした確保方策を検討すべきところですが、実際はそのようになっていないのが現状です。 　とにかく小１から小３の待機児童を優先にという対応を続けるのであれば、その部分の待機児童解消へのめどが立ってから、対象を広げるという判断があってしかるべきでした。たからっ子育みプラン後期計画で、令和４年度までに全小学校区で確保策を講じるとあります。平成２５年度に策定された待機児童解消の取組計画当時に小学校１年生だった児童は、もう高校１年生の年齢です。それだけの時間を待機児童対策に費やしているということは、その間に利用したくても利用できなかった児童や保護者のニーズに応えることなく、不公平感が積み重なっていると重く受け止めなければいけません。 　これまでに待機児童解消に向けて公表された目標年度が先延ばしにされ続けている中、令和４年度までに確実に確保策を講じるため、校区ごとの具体的なロードマップを示すべきと考えますが、そういった新たな計画は作成されないのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御存じのとおり、各校区で、やはり待機児の状況というのは違います。小学校６年生までに対象児童を広げたことで対応できている校区もあることから、やはり少しでも保護者のニーズにお応えできるようにという判断で拡大をしていったところであります。 　待機児童のある学校区におきましては、たからっ子育みプランの後期計画で示している考え方に基づきまして、令和４年度までの解消を目指して、低学年で供給不足の多い学校区を優先して対応策を予定しております。 　現実には、見込みを正確に予測することが難しい状況もありますので、申込みの実態に応じて、施設確保のめどが立つものから対応していっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　後期計画で令和４年度までに待機児童を解消するという目標を立てていますが、令和４年度まで残り１年半しかありません。今後１年半のうちに需要が極端に少なくなることも考えにくいです。残り期間で道筋を立てるためには、おのずと校区ごとの具体的な取組計画が必要になるはずです。それでも計画はつくらないという市の方針の下で、令和４年度までに、たったあと１年半でどうやって待機児童を解消するんですか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、令和４年度までの解消策というのは、低学年で供給不足の多い学校区を優先して、施設確保のめどの立つものから実施をしてまいりたいと考えております。
    　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　現時点で、令和４年度までに全ての校区で待機児童を解消するという目標が達成できるめどは立っているんでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　さきに答弁させていただきましたように、予測の難しさ、それから、やはりこの待機児童というのが、やはり保育と違いまして、４月時点が一番待機児童が多くて、夏季休業中を越えると待機児童が少なくなっていくという現状、そういった状況も踏まえまして計画をしているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　時間的制約のある中で、立派で分厚い計画をつくってほしいとは思っていません。ただ、平成２５年度の計画策定から今日に至るまで、積み重なった待機児童問題を解決するためには、何をいつまでにどうするという校区の実情に応じた計画が必要なはずです。 　過去の議会においては、放課後児童クラブの整備に当たっては、１校につき８０人までは学校内で直営で行うことを基本とし、それを超える需要に対しては、学校外で民間による放課後児童健全育成事業で対応する。また、低学年で待機児童が出るという学校区を優先に民間施設の誘致をするという趣旨の答弁が繰り返しなされてきました。 　校区の実情を勘案せずに、一律にその対応方針だけで推し進めれば、立地の問題や民間事業者が見つからないなど、うまくいかないところが出てくるはずですし、いつまでたっても待機児童の解消が図れるとは思いません。 　全ての校区で待機児童解消をするのであれば、特に低学年の待機児童解消が難しくなっている校区を中心に、運営する民間事業者が見つかるまでの期間、臨時措置として市が定員を拡充することは検討できないでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　市の育成会も、それから民間放課後児童クラブともに、宝塚市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準というのを定める条例に基づいて実施をしております。子どもの人数に応じて施設も必要となります。そういったことから、御提案の部分、簡単ではない状況であります。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では（２）待機児童解消に向けた課題の把握について質問します。 　特別支援学級や少人数授業などの対応で、空き教室は極めて限定された状況ということですが、もしそれが事実であるならば、少しの児童数、学級数の増加で、学校によっては仮設校舎の増設や校区変更が必要な状況にあるということになるのでしょうか。 　空き教室のなさ具合といいますか、教育委員会としてはどの程度しんどい状況にあると認識されているのでしょうか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　各学校園におきましては、毎年、やはり児童生徒数の増減が発生しております。それによりまして必要教室数も変わってくるわけでございますが、既存の少人数学習室、教材室、更衣室、多目的室といったいろんな教室の用途を変更してまずは対応しております。それでも教室が不足する場合には、大型教室に間仕切りをしたりしまして、既存教室を改造することで必要な教室数を確保するように、柔軟な対応をしているところでございます。 　したがいまして、教室数の不足を原因として、直ちに校区変更等の対応は必要ではないものと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　教育委員会にお答えいただきたいのですが、厚生労働省、文部科学省が示した放課後子ども総合プランの中では、放課後等における学校施設の一時的な利用の促進についても言及があります。 　既に学校の用途として活用されている余裕教室を、放課後等の時間帯について、放課後児童クラブの実施場所として一時的な利用を積極的に促進することとありますが、宝塚市教育委員会においては、全ての学校でこのプランに即した教室の活用が十分にできていると言える状況ですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、やはりその空き部屋云々のことですが、今後、学習カリキュラムの増加、あるいは多様化、教室の用途は今後多岐にわたってきます。そういうことから考えましたら、まずは学校運営に必要な部屋を将来的にも確保していきたいということが必要となります。その上で、今言った御指摘もあると思いますので、今後、その育成会、あるいはその子どもの預かり、そこら辺の部分については、我々も必要な、まずはやはり学校運営上の判断をしまして、その上で慎重に検討はしていきたいと考えております。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　今回、あえて校区変更という過激な言葉を選んで、教育委員会にお答えいただいたのは、待機児童問題が延々と解消されない状況の中で、空き教室は何かという部分を、市と教育委員会とがオール宝塚として汗をかいて考える必要があるのではないかということを伝えたかったからです。 　児童数が多く仮設校舎が設置されているような学校と教室に比較的余裕があるような学校では、教室の使い方や、そもそも空き教室の概念も違うと思います。そうした中で、どうすれば子どもたちの教育環境を担保しながら、かつ放課後の子どもたちの居場所を確保できるのかということを真剣に考える必要があると思います。 　これは子ども未来部だけでは解決することができない課題です。これまで十分に取り組まれてきたこととは思いますが、課題解決に向けていま一歩組織の垣根を越えて取り組んでいただきたいと思います。 　最後に（３）長期休業期間中の校区外利用について質問します。 　学校の空き教室を利用して保護者会が行う臨時保育事業への補助を実施しているとのことでしたが、保護者への周知はどのように行っていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、低学年の待機児童の保護者宛てに、夏季休業期間中の入所希望調査を文書で行っています。保護者会の概要を説明した上で、育成会への入所希望と、それから保護者会の臨時保育への入所希望を同時に確認をしております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　待機児童が解消されるまで、せめて夏季休業期間中だけでも、全ての利用を希望する子どもたちの入所がかなえられるように、保護者会が行う臨時保育事業の対象を高学年まで拡充することはできないでしょうか。できないという答弁になるのであればできない理由も併せて教えてください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　特に今年度につきましては、やはり密を避けるために、特に需要のある低学年の皆さんを対象として実施をしております。この結果、低学年においては、保護者会のほうの利用はなかったんですけれども、皆さん、利用ができた、育成会のほうの緊急枠で入れたということになっております。 　で、待機児童の問題なんですけれども、やはり、まずは低学年の方に入っていただけるようなことを優先して実施をしているという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　残り１年半で待機児童解消を達成するためには、相当な覚悟を持って取り組む必要があります。低学年に待機が多い校区では、高学年は利用を我慢してもらうのは仕方がない、優先度の低いところは後回しになっても仕方がないというのは行政側の理屈であって、市内の全ての子どもたちやその保護者から見れば不公平以外の何物でもありません。 　これまでの計画では目標年度までの待機児童解消は果たされてきませんでした。今回、たからっ子育みプラン後期計画で示した令和４年度までという目標は、今、待機となっている子どもたちや、これから利用するであろう子どもたち、その保護者との約束です。市は約束を守る、その積み重ねのほかに市民の信頼を勝ち得ていくことはできません。 　令和４年度までに待機児童が解消されたかどうか、この議場で再度質問をさせていただきます。そのときに市として目標達成し、最大限できることはやり切ったという姿を見せてください。私に声を預けてくださった保護者の方たちとともに期待しています。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で村松議員の一般質問を終わります。 　次に、１番田中大志朗議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市の上水道の深刻な状況について 　（１）　令和元年度の約９億円の赤字決算、令和２年度の約３億円の赤字予算についてどのような認識を持っているか、経営責任は感じているか 　（２）　赤字決算、赤字予算の原因は何か、今後の見通しは 　（３）　今まで、経営の健全性を維持するための努力として、どのようなことがなされてきたか 　（４）　今後の経営再建の道筋として、どのようなことを考えているか、水道料金値上げの可能性は ２　宝塚市の財政の深刻な状況について 　（１）　毎年の歳入歳出の推移を見ると、歳入の方が歳出よりも多く、順調に黒字決算を重ねているように見えるが、それなのに、市債発行残高が減らず、財政調整基金のとりくずしまで行っているのはなぜか 　（２）　実質公債費比率３．６％、将来負担比率２２．６％、経常収支比率９６．９％について、どのように認識されているか 　（３）　類似団体比較カードによれば、当市は類似の地方公共団体と比較して、民生費の支出割合が高く、土木費や教育費の支出割合が低くなっているが、その理由は何か 　　　　　またこれによって生じている問題は何か 　（４）　このコロナ禍によって、来年度以降の財政状態は今までとは劇的に異なるものと予想されるが、当局ではどのような状況を想定しているか 　（５）　当市の長年の懸案事項であるごみ処理場の建設は予定どおり可能か 　　　　　基金の積立て不足のため、建設を延期せざるを得なくなるのではないか 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　田中大志朗でございます。 　私は、本日、宝塚市の水道の問題と、財政の問題について質問をさせていただきます。 　水道の問題については、私が所属する産業建設委員会、また、財政の問題については総務委員会で相当の審議がなされているところの、当市にとっては非常に大きな問題であります。また、いずれの問題も、この本会議における一般質問として何度も取り上げられてきた問題であると思います。それだけ基本的かつ重要な問題でありますが、今まさに重大な局面を迎えていると思いますので、私なりの視点も交え、また、責任者の責任と今後の覚悟をただすべく、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１つ目のテーマである宝塚市の水道の深刻な状況について質問をいたします。 　水道とは、古代ローマの時代より、市民の生活にはなくてはならない重要なインフラであります。この重要なインフラは、私が言うまでもないと思いますが、現在の日本では、自治体ごとに設立された水道局という公営企業に任されております。公営企業といっても企業である以上、赤字が続けば倒産してしまい、市民の生活にはなくてはならない水の供給がストップしてしまうわけであります。 　宝塚市の公営企業としては、水道局と並んで市立病院があります。病院であれば民間病院や市内の病院を利用することもできますが、水道は水道局の水道を利用するしかありません。 　ところが、この上水道の経営が、最近急激に厳しくなってきております。驚いたことに、今年度、つまり令和２年度の予算は、初めから３億３千万円の赤字予算であります。また、このほど明らかにされた令和元年度の決算は９億７千万円の赤字決算でありました。遡って、平成３０年度の決算を見ますと、約５億８千万円の特別利益が計上されており、これを差し引きますと、平成３０年度の決算も実質赤字であります。まさに３年連続の赤字であり、民間企業であれば、証券取引所からの株式上場を廃止されるところの非常事態であります。 　令和元年度決算の審査意見書なるものを見ますと、令和２年度以降も赤字傾向は続く見込みである。これは、収入面においては、給水人口減少による給水収益の減少、大規模開発の減少による分担金収入の減少、また、支出面においても、上下水道局庁舎の建て替え等々による経費の増加が見込まれているためと記載されています。 　大事なところをもう一度言います。 　令和２年度以降も赤字が続く見込みである。 　ここまで深刻な赤字体質に陥った原因やその背景については、先日の産業建設委員会で相当の議論がなされたところであり、今後の方向性についても一応の結論は示されたものと考えています。 　しかし、あえてこの本会議場で水道当局の責任者の基本的な考え方を確認するとともに、その経営責任と再建に対する覚悟を語っていただくことが必要と考えますので、以下の質問にお答えをお願いいたします。 　令和元年度の９億円の赤字決算、令和２年度の赤字予算についてどのような認識を持っておられるでしょうか。経営責任は感じておられますか。 　赤字決算、赤字予算の原因は何でありましょうか。今後の見通しはいかがでありましょうか。 　今まで、経営の健全性を維持するための努力として、どのようなことがなされてきたのでありましょうか。 　今後の経営再建の道筋としてどのようなことを考えておられるんでしょうか。水道料金の値上げの可能性はあるのでしょうか。 　続いて、２つ目のテーマである宝塚市の深刻な財政状況について質問いたします。 　今年は、このコロナ禍の状況において、全国的に各自治体は様々な形でコロナ対策としての特別な支出を行っています。 　宝塚は、今年は、このコロナ対策としては独自の支出というものはあまりなく、国からの臨時交付金、あるいは県からの支出金で大部分を賄っています。しかし、来年度以降は果たしてどうなることでありましょうか。 　私は、うかつなことに、お金がなく、足りなくなれば、国が赤字国債を発行するのと同じように、自治体も赤字公債を発行すればいいのだろうと思っていました。ところが自治体は、国と違って、赤字だからといって赤字公債を発行することはできず、不慮の支出を行うときは、財政調整基金を取り崩して行うしかないということであります。この頼みの綱の財政調整基金は、平成２６年度から平成２８年度まで３年連続、そして令和元年度もそれぞれ約４億円のとりくずしを行っており、さらに今年度に入ってからも補正予算でとりくずしを行っております。誠に心細い限りであります。 　しかも、今後のこととして容易に想像できることは、来年度以降の税収の大幅な落ち込みであります。 　コロナショックによる経済への影響は、リーマンショックの数倍になると多くの経済評論家は予想しています。宝塚でもリーマンショックのとき、翌年の税収は約２０億円落ち込んだとお聞きしていますが、コロナショックによる落ち込みがその数倍になるとすれば、宝塚の財政はまさに破綻します。 　宝塚の財政については、このコロナ禍が起きる前から、その深刻な状況を心配する声が上がっていました。特に少子高齢化のせいで、税収は横ばいであるのに民生費がどんどん膨らんでいること、そのせいで、学校の校舎の建て替えや道路の整備改修があまり進んでいないこと、阪神大震災以後最高で９６８億円まで膨らんだ借金がなかなか減らず最近また増えてきていることなどは、良識ある市民の間では大いに問題視されてきたところであります。 　言うまでもないことでありますが、このコロナ禍で、宝塚の財政状態は今までとは劇的に違ったものになり、これまで指摘されてきた様々な問題点やその責任がうやむやになってしまうおそれがあります。そうなる前に、現段階で宝塚の財政について何が問題であるのか、しっかり確認しておくことは意味のあることだと思いますので、以下の質問をさせていただきます。 　毎年の歳入歳出だけを見ますと、宝塚市の財政は順調に黒字決算を重ねているように見えます。それなのに、市債発行残高がなかなか減らず、財政調整基金のとりくずしまで行っているのはなぜでしょうか。この質問は、財政をよく理解している方には、ばかばかしい質問と思いますが、私などを含め普通の市民には勘違いをしそうな重要なポイントだと思いますので、あえて質問させていただくものです。 　次に、当市の財政健全化指数であるところの実質公債費比率３．６％、将来負担比率２２．６％、経常収支比率９６．９％について、どのように認識されているのかお聞かせください。 　次に、総務省が発行している類似団体比較カードによれば、当市は類似の自治体と比較して、民生費の支出割合が高く、土木費や教育費の支出割合が低くなっているようですが、その原因は何でありましょうか。また、これによって生じている問題として、どのようなことがあるのでしょうか。 　次に、このコロナ禍によって、来年度以降の財政状態は今までとは劇的に違ったものになると予想されますが、当局ではどのような事態を想定されているのでありましょうか。その場合、当市の長年の懸案事項であるごみ処理場の建設は予定どおり可能でしょうか。 　基金の積立て不足のため建設を延期せざるを得なくなるというような事態が起きる心配はないのでありましょうか。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市の財政の深刻な状況についてのうち、黒字決算を重ねているのに、市債残高が減らず、財政調整基金のとりくずしまで行っているのはなぜかにつきましては、市の決算は、民間企業の黒字決算とは異なり、現金ベースでの収支を表しています。歳入決算額には、財政調整基金のとりくずし額も含んでいることから、実質収支がプラスとなっています。
    　また、市債残高については、普通会計の市債の昨年度末残高約７３０億円のうちの５０．７％、約３７０億円が地方交付税の代替措置である臨時財政対策債となっています。臨時財政対策債の市債残高に占める割合は年々大きくなっており、１０年前と比較すると２９．５ポイントも増加し、残高も約１９９億円増加していることが、市債残高が減らない大きな要因です。 　次に、実質公債費比率や将来負担比率、経常収支比率についての認識につきましては、経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する比率で、公債費などの義務的性格の支出が多ければ数値が高くなるもので、前年度の数値は、２０１８年度と比べて１．１ポイント高い９６．９％になっています。現時点で比較可能な２０１８年度では、県内市町平均の９４．５％よりも１．３ポイント高い９５．８％となっており、引き続き健全で持続可能な財政構造の構築に向けて取り組んでまいります。 　実質公債費比率と将来負担比率は、自治体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、国が定める基準を上回る場合、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために設けられた指標です。 　前年度の数値は、２０１８年度と比べて実質公債費比率は０．１ポイント低い３．６％。将来負担比率は０．５ポイント高い２２．６％となっていますが、両比率とも基準を下回っている状況です。２０１８年度では、県内市町の平均と比較しても、実質公債費比率は県内市町平均の６．９％より３．２ポイント低い３．７％、将来負担比率は県内市町平均の４６．７％より２４．６ポイント低い２２．１％と、現時点では問題のない状況と認識しています。 　次に、類似団体比較カードによる類似の地方公共団体との比較につきましては、２０１８年度決算の人口１人当たりの目的別歳出額の割合は、民生費は本市が４６．２％で、類似団体平均の４０．１％と比べて６．１ポイント高く、土木費は本市が８．４％で、類似団体平均の１１．９％と比べて３．５ポイント低く、教育費は本市が１１．８％で、類似団体平均の１１．４％と比べて０．４ポイント高くなっています。年度によって、目的別歳出額の割合は変化しますが、傾向として民生費の割合は高く、土木費の割合は低く、教育費はほぼ類似団体平均と同じ割合となっています。 　民生費の範囲は、社会福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護などと広く、要因を特定することは困難ですが、理由の一つとして、国や県の基準と比べて、手厚いサービスを提供していることが考えられます。 　土木費の割合が低い理由については、市によって都市基盤整備の状況が異なるため、要因を特定することは困難です。 　人口構成や産業構造、都市基盤整備の状況によって市民ニーズも変化し、これに応える形で事業を実施することで、目的別歳出額の割合は変わるものと考えています。 　この状況によって生じている問題ではありませんが、今後の課題として、新ごみ処理施設の建設や公共施設の老朽改修及び建て替え更新、病院事業会計への支援などが見込まれるものがあり、これらの課題に対応していく中で、歳出の目的別割合は変化していくものと考えています。 　次に、コロナ禍によって、来年度以降の財政状況がどうなると想定しているかにつきましては、現時点では、税収をはじめ見通しが定かでない状況ですが、来年度以降、税収は大きく落ち込むことが予想され、これまでにも増して厳しい財政状況になると推測しています。 　このような状況の中、歳入においては、減収対策など国の動向を注視するとともに、歳出においては、事業の選択と集中や実施方法などの見直しにより、限られる経営資源を配分し、歳出の適正化に取り組んでまいります。 　次に、新ごみ処理施設の建設は予定どおり可能かにつきましては、現在、複数のプラントメーカーから概算見積書と設計図書を徴取しています。今後、技術ヒアリングなどを行い、見積内容を精査した上で、本市が望むごみ処理施設を建設し、２０年間運営してもらうための要求水準書を作成します。あわせて、働き方改革の影響などによる事業スケジュールの見直しと、施設の建て替えに伴う解体費や、仮設施設の費用などを含めた概算総事業費を算出し、事業スケジュールに合わせた年度ごとの国の交付金や起債、一般財源の財源内訳を示した資金計画を作成します。この計画に基づき、各年度に市が負担する一般財源が大きな負担にならないように基金積立てを見直してまいります。 　大変厳しい財政状況ではありますが、ごみ処理は市民の衛生的な生活環境維持に必要不可欠であり、現有施設が稼働後３０年以上となることから、新ごみ処理施設の整備はスケジュールに沿って実施していきます。 　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　田中議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　宝塚市の上水道の深刻な状況についてのうち、令和元年度の約９億円の赤字決算、令和２年度の約３億円の赤字予算についてどのような認識を持っているか。経営責任は感じているかにつきましては、２０１９年度決算では、減損損失があったため約９億円の赤字となっていますが、減損損失を除けば約２億円の赤字であり、２０２０年度につきましても２億円程度の赤字になると見込んでいます。 　また、資金につきましても２０１９年度末で、前年度比で約２億６千万円減少し、今後も、毎年度数億円規模で減少していくと予測しており、厳しい経営状況にあると認識しています。 　このようなことから、これまで経営健全化に取り組み、経費削減に努めてまいりました。しかし、その一部は計画どおりに実施できていないものがあることから、その点については責任を感じており、今後、経営健全化の取組を強化する必要があると考えています。 　次に、赤字決算、赤字予算の原因は何か、今後の見通しはについてですが、収益につきまして、給水人口の減少や節水意識の高まりにより、給水収益が減少傾向にあり、分担金収入につきましても大規模な開発の減少により減少傾向にあります。このことが赤字の主な原因と考えています。 　また、今後の見通しといたしましては、給水収益、分担金収入とも減少傾向が続くとともに、費用についても同程度の額が必要であることから、毎年度２億円を超える赤字が続くものと見込んでいます。 　次に、今まで経営の健全性を維持するための努力としてどのようなことがなされてきたかにつきましては、２０１６年１２月に水道事業経営戦略を策定し、経営健全化の取組を進めてきました。具体的には、民間委託の拡大や給与の減額、小林浄水場・亀井浄水場の浄水業務の停止、また深谷貯水池の用途廃止などを実施するとともに、現在、小浜浄水場の夜間等運転管理業務の民間委託の実施について協議、調整を進めているところです。 　今後とも、経営健全化の取組を強化してまいります。 　次に、今後の経営再建の道筋としてどのようなことを考えているか、水道料金値上げの可能性はについてですが、今後は、給水収益等が減少していく一方、老朽化した配水管などの更新が必要となることから、経営健全化の取組を着実に実行していくことが重要であると考えています。 　このような状況から、水道料金の改定につきましては、今年度、水道事業経営戦略等の見直しを予定しており、上下水道事業審議会において、収支や資金の状況、管路等の更新に係る投資計画などについて審議いただくこととしています。その中で、水道料金の在り方についても、御意見をいただいた上で、慎重に検討していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　２次質問に入らせていただきます。水道のほうから。 　水道の問題について事業管理者から、経営悪化の責任とこれからの経営健全化の覚悟を一応お聞きすることができましたので、これだけでも十分質問をしたかいがあったと私は思っております。 　事業管理者は、赤字の理由として給水収益と分担金収入は減少傾向にあるということしか言われませんでした。しかし、水道料金について見ると、一般的な家庭の標準的な使用料で比較した場合に、宝塚は、川西、伊丹、尼崎などの周辺自治体と比べて最も低くなっているようであります。具体的な金額を言いますと、３人家族で２か月間の平均的な使用料５０立米を使用した場合の料金が、宝塚は６，３００円であるのに対し、川西８千円、西宮７，０８０円、尼崎６，４６０円、伊丹６，３９０円などとなっています。水道料金が、ほかの自治体に比べて安過ぎるということも赤字の理由として考えられないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　赤字の理由についてでございますけれども、宝塚市の水道料金は、近隣市と比較して安い水準ではありますけれども、現在の料金体系によりこれまで一定収支均衡を図ってまいりました。しかし、給水収益の減少と分担金の減少は影響が非常に大きく、それが赤字の主な原因と考えています。 　料金改定をすれば収益改善につながることにはなりますけれども、料金の在り方については、今後、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　事業管理者は、上下水道審議会において、水道料金の在り方についても、御意見をいただいた上で慎重に検討していきたいと答弁されましたので、水道料金の値上げはもはや避けられない流れであると、私は理解いたします。 　しかし、言うまでもないことでありますが、コスト削減は十分行っていただく必要があります。非常に気になるデータとして、職員１人当たりの営業収益を見ますと、伊丹、川西、尼崎は７万円を超えているのに対して、宝塚市は４万９千円にとどまっています。その理由はなぜでしょうか。今まで何度も御説明されたことかもしれませんが、あえてお聞きしておきたいと思います。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　職員１人当たりの営業収益につきましては、職員数と営業収益の総額によって上下はいたしますけれども、本市には２つの浄水場、４８の配水池が稼働しており、施設を維持管理する職員が多く必要である一方で、料金体系がやや低い水準にあるため、職員１人当たりの営業収益が低くなっていると分析してございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　経営合理化の努力は引き続き続けていただきたいと思います。 　次に、宝塚市の水道はおいしい水を売り物にしていますが、水の安全性はより重要な課題であると考えます。 　そこで、水の安全性について３点まとめてお聞きします。 　かつて宝塚市は、水道水中のフッ素含有量を原因とする斑状歯の問題がありましたが、この問題は完全に克服されたのでありましょうか。 　次に、宝塚市の主な水源は、川下川ダムと武庫川水系の地下水とお聞きしています。川下川の上流は、西谷の集落を通過していますが、生活排水や農業排水による汚染の心配はないのでありましょうか。 　次に、武庫川の上流の道場付近には、兵庫県の巨大な汚水処理場があります。気分がよくないという問題は脇に置くとしても、その放流水による宝塚市の水道水への影響は何ら心配する必要がないのでありましょうか。 　以上３点まとめてお願いいたします。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　まず１点目の水道水中のフッ素濃度の問題でございます。 　厚生労働省の定めます水質基準におきまして１リットル当たり０．８ミリグラム以下という基準が定められております。宝塚市におきましては、斑状歯問題等もございまして、それよりも相当厳しい基準の数値になるように努めておるところでございまして、毎月市内８か所の採水場所で検査をしておりますけれども、濃度に全く問題はないという状況でございます。 　これらの状況につきましては、毎月、市民の皆様方に広報たからづかとか市ホームページでその結果を公表しておるところでございます。 　２点目の、生活排水、農業排水等による川下川ダムの心配の問題でございますけれども、これにつきましても、水質検査室におきまして、川下川並びに川下川ダムの水質調査も行っておりまして、この確認結果では、現時点では何ら問題はないというふうに確認をしております。 　さらに、川下川ダムに流れ込みます水の部分につきまして、西谷地域で合併処理浄化槽による処理をしていただいておりますけれども、局といたしましても、その維持管理、適正に維持管理していただくための助成ということで一部、私どもも負担をし、水質管理に努めておるというところでございます。 　最後の武庫川の汚水処理場の部分での水道水への影響でございますけども、これも私ども水質試験所で河川等の原水の水質調査をしてございまして、浄水処理に全く問題はないということを確認をしております。なお、２０１８年度までは小林浄水場におきまして、武庫川から取水をしておりましたけれども、阪神水道企業団からの受水に切り替えたことによりまして、現在は武庫川自身からの取水ということは行っておりませんので、この部分でも問題はないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございました。 　続きまして、財政の問題に関する２次質問に移ります。 　毎年の歳入歳出を見ると、毎年順調に黒字決算を続けているように見えるのに、財政調整基金を取り崩しているのはなぜかという私の未熟な質問に対して、歳入には、財政調整基金のとりくずし額も含んでいるからとの説明をいただきました。したがって、当たり前のことを言って恐縮ですが、本当の実質的な収支は、財政調整基金のとりくずし額を除いた、いわゆる実質単年度収支を見ることが必要であり、これを見ますと、令和元年度の宝塚市の一般会計の決算は、実質的に赤字であります。この点こそ最も重要な点であり、決算説明資料などでもっと分かりやすく強調していただくべきであると私は思います。 　以上は意見でございます。 　続きまして、市長は答弁の中で、経常収支比率について、２０１８年度の当市の経常収支比率は県内市町村の平均より高い９５．８％となっており、健全で持続可能な財政構造の構築に向けて取り組んでまいりますと述べられました。また、来年度のコロナ禍による厳しい財政状況を想定した上で、事業の選択と集中や実施方法の見直しなどにより、限られる経営資源を配分し、歳出の適正化に取り組んでまいりますと述べられました。それぞれ具体的にどのようなことに取り組んでいかれるのか御説明をお願いいたします。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　今後の具体的な取組ということですけれども、本年３月に行財政経営戦略本部というのを、部長以上で組織する会議があるんですけど、そこを立ち上げまして、今後の予算編成の適正化、それから行財政経営の方針、それから財政規律などについて検討しているところです。 　まず、事業の選択と集中についてですけれども、先般、今後５年間の財政予算見通しに係る調査を行いまして、その中で市に裁量がある経費、例えば市の単独事業とか、国や県の上乗せ横出し事業などですけれども、そういった経費と、国などの制度に基づくもので市に裁量がない経費、そういうふうに分けて、整理して状況を把握したところです。この結果を踏まえて、市に裁量がある経費につきましては、他団体との比較や事業の成果、それから市民の皆さんへの影響、そういった部分を十分考慮の上で、段階的な見直しなどを検討していく必要があるというふうに考えております。 　次に、実施方法などの見直しについてですけれども、これにつきましては、民間活用などを含め、最も効果的、効率的な実施方法を検討すること。それから、業務のやり方を一から見直し、効率化を図ることなど、いわゆる業務改革、ＢＰＲの取組ですけれども、そういったことを検討していきます。 　また、このほか市が保有する大切な資産である建物施設とかインフラ施設、これについては適切に保全していく必要があるというふうに認識をしておりまして、この対策として施設保全やインフラ保全については一定額を確保していく、そういった取組をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　市長の答弁の中で、私が最も注目しているのは、民生費の支出が本市は類似団体と比べて傾向として高く、具体的に６．１ポイント高く、土木費の支出は低い、具体的には３．５ポイント低いということでありますが、その理由として、民生費の範囲は広く特定することは困難であるが、国や県などの基準と比べて手厚いサービスを提供していることが考えられると述べられた点であります。 　この点こそがまさに市の行財政を長年憂慮してこられた多くの方々の指摘、すなわち宝塚は民生費にお金を使い過ぎているために土木費で支出されるべき道路や駅前の整備などが立ち後れているという指摘と一致します。民生費の範囲が広く特定することは困難と市長述べられましたが、それが何であるか非常に重要であり、多くの市民が指摘し、この本会議における質問としても何度か取り上げられたことと思います。 　あえて特定困難なことを伺いますが、民生費の支出項目の中で、国や県などの基準と比べて手厚いサービスを提供しているのは何でありましょうか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　国や県より手厚いサービスはどこにどれだけあるかということについてですけども、それを確認するためにも、先ほど答弁しました予算見通しの調査を行ったところです。国や県などの基準と比べて手厚いサービスを行っているということは市の政策面での特徴でもあるわけですけれども、財政面での負担が大きいということも事実でございます。 　その中で、民生費の中で手厚いサービスを提供しているものの中で、一般財源が大きなものとしましては、一つは子育て施策であります私立保育所助成金、それから乳幼児等医療費助成事業、あと障がい者施策であります障害者（児）医療費助成事業、こういったものがございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　次に、新ごみ処理場の建設についてなんですけども、この部分非常に分かりにくい玉虫色の答弁だったと思うんですが、その中で、働き方改革などの影響による事業スケジュールを見直し、事業スケジュールに合わせた年度ごとの資金計画を作成するとの説明がありました。非常に意味が捉えにくいんですけれども、ごみ焼却炉の本体部分については、令和８年度までに建設を終える計画であると、今まで何度かお聞きしていたんでありますけども、この計画は、実行不可能になったと理解すべきでありましょうか。 ○中野正　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今現在、１次答弁でもお答えさせていただきましたように、事業者のほうから、メーカーさんのほうから、概算見積り、それから設計図書の徴取をしております。今月中に大体まとまる予定にしております。 　その中で、いろいろなものを、金額それから内容等についても精査をしていきまして、市としての計画をつくってまいります。 　その中で一つ言われてますのは、工事に係る働き方改革、土曜、日曜が工事ができなくなるとか残業が難しくなる、そういう中で工期が延びてくる。それと、前にもちょっと答弁させていただきましたが、解体工事において、ダイオキシンだけではなくてアスベストの問題というのも新たに出てきてまして、その分でも延びていくというような状況がありますので、今、スケジュールを見直してまいります。 　その中で、８年度にエネルギー回収施設、ごみ焼却炉の稼働という形で、我々としては動いてたんですけども、なかなかちょっと難しくなってきたというようなところでございまして、今後、スケジュールを精査していく中で、はっきりさせていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　ありがとうございます。 　まとめをさせていただきたいと思います。 　今、宝塚では、水道が大赤字となり、市立病院も連続赤字継続中、市の本体の財政も屋台骨がぐらついているかなり厳しい状態であります。ましてこのコロナ禍において、市の財政はますます厳しくなり、市の存続自体が危ぶまれる状況が予想されます。 　このような財政上の危機に陥ったとき、民間企業と違って市のような自治体ができることは限られています。それは、収入を確保した上で支出を抑えること。まさに市長が答弁されたように、限られた経営資源を適正に配分するということであります。 　収入確保の方法としてはもちろん税金を上げることなどはできませんので、まず水道や病院などの公営企業の黒字を目指すことが重要だと思います。 　また、限られた経営資源を適正に配分するとは、取りも直さず、民生費など特定の分野で、ほかの自治体と比べて突出した支出を改めることだと考えます。ドラえもんのポケットのような、そんなものから財源をどんどんひねり出すことができるならともかく、これ以外のことは私には考えようはないように思います。 　以上、宝塚市を存続させ、未来の市民に大きな負担をツケ回さないような真っ当な行政の運営を行っていただくことを切望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時５６分　── 　──　再　開　午前１１時１４分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２番川口議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
    　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　多胎児支援の充実を 　（１）宝塚市の現状について 　　　ア　双子や三つ子などの多胎児は１００人に１組と言われている 　　　　　本市の近年の傾向は 　　　イ　現在の本市における多胎児支援について 　（２）保育所と一時保育について 　　　ア　保育所入所時の加点条件に「多胎児加点」を設置してはどうか 　　　イ　一時保育に「多胎児優先枠」を設定してはどうか ２　子どもや保護者の声を生かし、よりよい教育現場に 　（１）昨年９月市議会で質問した「体罰・暴言を含む部活動の実態調査」の進捗は ３　安心して利用できる市役所に 　（１）「窓口サービス課」を中心として混雑状態が気になるが、密状態の解消のための対応・対策は 　　　　また、他市で導入しているような「メールによる呼出しサービス」についての見解は 　　　　　　　　　　（川口　潤　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２番川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　こんにちは。市民ネット宝塚の川口潤です。 　通告に従いまして一般質問をいたします。 　質問項目１、多胎児家庭支援の充実を。 　２０１８年１月、愛知県豊田市で三つ子の母親が生後１１か月の次男を畳にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件が起こったことは記憶に新しいと思います。 　市からは、ファミリーサポートの利用を勧められましたが、事前の相談に乳児３人を連れていくことはできず、利用しなかったということです。 　この事件をきっかけに、多胎育児の過酷さと、行政など外部のサポートの必要性にスポットが当たり始めたのではないでしょうか。 　その後も、２０２０年６月に、東京都町田市で２歳の双子の長男を布団で巻いて殺害したとして母親が逮捕される事件も起こりました。泣きやませるためだった、これまでに何回かやったと供述、育児のストレスや悩みを口にしたそうです。 　昨年の秋に、多胎育児のサポートを考える会が、多胎育児家庭の育児の困り事に関するアンケートを実施、双子以上の育児をしている全国の保護者から１，５９１件もの回答が寄せられました。 　多胎育児でつらいと感じたことの回答として、睡眠不足、体調不良、自分の時間が取れないが７７％、自分のための時間どころか、食事やトイレ、お風呂の時間もままならない。双子泣きにそれぞれ対応していたら１５時間たっていました、というような悲鳴のような声が集まりました。 　また、泣く子をあやしながら、おむつや着替え、ミルクなどを何とか準備をして、双子用のバギーで出かけようと思っても、駅にエレベーターがないとか、バスや電車にそのまま乗れないなど、外出、移動が困難の回答は８９％にも上ります。 　同じ時期に、２人以上の妊娠と出産と育児を伴う多胎育児です。妊娠中は胎児と自分の体のリスクを抱え、宝塚市内には一卵性の双子を出産できる病院はなく、尼崎総合医療センターや県立西宮病院まで健診に行くそうです。生まれてからも体力の回復も十分でないまま、怒濤の子育ての日々、睡眠不足や疲労感、社会的な孤立が増していく中、気分転換するために出かけることもままならない多胎育児の現実だと思います。 　平成３０年３月、一般社団法人日本多胎支援協会は、多胎児家庭の虐待リスクは単体児家庭に比べて２．５から４倍と発表をしています。新聞やテレビなどでも取り上げられ、多胎育児の現状が明らかになっていく中、厚生労働省は、本年度初めて多胎育児支援にスポットを当てた支援策を新設、拡充をしています。 　多胎育児に関する議員の勉強会に参加したり、市内の多胎児サークルの皆さんの声を聞いたりする機会がありました。今ある制度がより寄り添ったものになるよう質問をします。 　１、宝塚市の現状について。 　昨日の朝日新聞によると、２０１９年に生まれた多胎児は１万７，４０２人、約１００人に１組だと言われています。本年の近年の傾向をお答えください。 　イ、現在の本市における多胎児支援について教えてください。 　２、保育所と一時保育について。 　一時保育に双子を同時に預けることができないとか、ばらばらの保育所になってしまい、一時保育も仕事も諦めたという声が届いています。同じ環境の親同士の情報交換の場、そして子ども同士のつながりは大切であると考えます。 　そこで伺います。 　ア、保育所入所時の加点条件に多胎児加点を設置してはどうか。 　イ、一時保育に多胎児優先枠を設定してはどうか。 　質問項目２、子どもや保護者の声を反映し、よりよい教育現場に。 　昨年９月の議会でも触れましたが、２０１９年、尼崎市立尼崎高校バレー部で体罰が常習化していることが発覚しました。その後すぐ同年に、教育委員会は体罰実態調査を実施しています。その結果、小・中・高６５校のうち８８％に当たる５７校で児童生徒が体罰を受けたと回答をしています。 　前年の２０１８年度の文部科学省の調査では、公立学校における体罰の認定は全国で５５０校、全国には小・中学校、高校、特別支援学校など約３万６千校あるので、全体の１．５％にとどまります。調査の年度に１年ほど差がありますが、尼崎市だけ突出して体罰などの事案が高いということが考えにくく、体罰として認定をされていない、教育委員会に体罰事案として伝わっていない、子どもたちの届いていないＳＯＳがまだまだあるのではと感じています。 　子どもたちが大人になる準備期間、社会に出る準備期間において、担任や顧問の言葉による暴力で心に傷を負ったり、指導の名の下に体罰を受けたり、そして、今まで宝塚であった事案が繰り返されることは絶対にあってはいけないと思います。 　数年間に似たような事案が起こるということは、１教員１学校単位ではなく、市全体として、教員全体として問題意識、危機意識を持って考えてもらいたいと思っています。 　まずは、市内の部活動の実態調査をし、原因や課題を明らかにする。そして、それを解決するための取組やロードマップをしっかりと示してほしいと市内の保護者は感じています。 　以上を踏まえましてお聞きします。 　昨年９月議会で質問をした体罰・暴言を含む部活動の実態調査の進捗をお答えください。 　質問項目３、安心して利用できる市役所に。 　各課の窓口につい立ての設置、マスク着用の啓発掲示や、消毒液までのイエローテープなど、新型コロナウイルス感染予防対策が取られていることは理解をしています。時期によって多少混雑具合の波があると思いますが、これから新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の可能性が高い中、特に窓口サービス課周辺の混雑が気になります。 　以上を踏まえまして伺います。 　窓口サービス課を中心とした密状態解消のための対応や対策をお答えください。 　また、他市で導入しているような、自分の呼出番号が来たことをメールで知らせるサービスについての見解をお答えください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、多胎児支援の充実についてのうち、本市の現状についての双子や三つ子の近年の傾向につきましては、多胎妊娠の届出は、２０１５年度は２６人、２０１６年度は２４人、２０１７年度は１９人、２０１８年度は１１人、昨年度は１３人となっています。 　次に、現在の本市における多胎児支援につきましては、妊娠届があった方に母子保健事業団が発行している冊子「ふたごの子育て」や、市内で活動する多胎児支援グループが作成された冊子「ふたごを迎えるご家族のみなさまへ」などを配布し、妊娠や育児の情報提供を行っています。 　また、多胎妊娠の方には、妊娠中から健康センターの保健師が電話や家庭訪問で相談に応じており、出産後は赤ちゃん訪問や産後ヘルパー派遣事業により継続的に支援をしています。 　本市においては、２０１５年１０月より、県内で初めて多胎ファミリー健診サポート事業を開始しました。多胎育児の経験者が、４か月児、１０か月児、１歳６か月児の健診会場で、多胎児の保護者の方を対象に、受診のお手伝いやピアサポートを行っており、昨年度は４組の方が利用されました。引き続き、多胎育児支援グループの協力を得ながら支援してまいります。 　次に、保育所と一時保育についてのうち、保育所入所時の加点条件としての多胎児加点の設置につきましては、本市においては、多胎児を養育されている御家庭のうち、今月１０日現在で１１世帯、２３名の児童について保育所の入所申込みがされています。 　現在、兄弟姉妹の保育所入所選考において、兄弟姉妹が同時に申請している場合は指数の加点をしているものの、多胎児であることを理由にさらなる指数の加点はしていません。 　兄弟姉妹の保育所入所については、保護者の送迎の負担軽減の観点からも、できる限り同じ施設に入ることが望ましいですが、多胎児の兄弟姉妹の場合は同じ年齢のクラスに入る必要があることから、同じ施設への入所がより一層困難となっています。 　そのような状況を踏まえ、多胎児の同じ施設への入所を図るために、多胎児を養育されている御家庭の保育所入所の指数加点については前向きに検討していきます。 　次に、一時保育での多胎児優先枠の設定につきましては、現在、市内１７か所の認可保育所で一時預かりを実施しており、利用の理由としては、仕事や出産、リフレッシュなど多岐にわたります。 　受付は、各施設に直接申し込む方法によりますが、基本的には早く申し込んだ方から予約が埋まることとなります。 　近年は、通常保育に加え、一時預かりの利用ニーズも増えており、優先利用のような特例的な取扱いは行っておらず、現状においては多胎児の利用だけを優先的に取り扱うことは困難であると考えています。 　また、施設の面積の制限や保育士確保の困難さからも一時預かりの受入枠を拡充することは困難な状況です。 　最寄りの保育所の一時預かりが利用できないときは、少し離れた施設に問い合わせていただくか、ファミリーサポートセンター事業、認可外保育施設の一時預かりなどを御利用いただくよう案内をしています。 　次に、安心して利用できる市役所についての密状態解消のための対応、対策につきましては、マイナンバーカードに関する様々な手続への対応については、特別定額給付金をオンライン申請するためにマイナンバーカードが必要であったことや、今月１日から開始されたマイナポイントのＰＲ効果などから、本年度の交付枚数は、７月末時点で昨年度１年間の交付枚数とほぼ同じとなり、曜日や時間帯によっては非常に混雑する状況となりました。 　現在も、昨年度同月と比較して５倍以上の来庁者が続いており、今後も現在の水準で推移すると見込んでいます。 　そのため、マイナンバーカードの担当窓口では、混雑を解消するため、臨時待合スペースの確保や、混雑の予想される時間帯を市ホームページで告知し、分散して来庁いただくよう御協力をお願いするなどの対応を取り、休日の臨時窓口についても毎月開設しています。 　さらに１１月には、マイナンバーカードの交付で来庁する際に事前予約できるシステムの運用を開始し、少しでも混雑を回避しようとしています。 　御提案の他市で導入しているメールによる呼出しサービスについては、阪神間各市の状況を調査したところ、西宮市、尼崎市は、スマートフォンなどで混雑状況や番号の呼出し状況を表示するウェブサイトを閲覧していただき、御自分の順番が近づくまで待合スペースを離れることが可能となる仕組みを導入しています。 　現在、窓口サービス課で利用している番号呼出しシステムにはウェブ上にリアルタイムでお呼出し状況を表示する機能が備わっていないため、機器更新の時期に合わせて導入を検討しているところです。 　窓口サービス課以外の各部署につきましても、申請手続などで窓口の混雑が予想される場合には、来庁者が間隔を空けて座れるようにカウンターに椅子を増設するほか、市民ホールを利用した臨時待合スペースの確保など、その都度、庁内で調整し対応をしています。 　今後も、３密の状態を少しでも回避できるよう取り組んでまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　川口議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子どもや保護者の声を生かし、よりよい教育現場についてのうち、体罰・暴言を含む部活動の実態調査の進捗につきましては、部活動をめぐる教職員による不適切な指導などの様々な問題を解消するため、総合教育会議において部活動に特化した議論を継続して進めていくよう決定しました。 　また、教育委員会では部活動改革の一環として、生徒が生き生きと活動できる部活動の在り方を検討するため、アンケート調査を実施する計画を進めています。 　現在、質問項目について学識者と協議を重ねて精査しており、教育委員会の会議や総合教育会議での協議を経て、早ければ１０月中に実施する予定で進めています。 　その後、アンケート結果に基づき、部活動の実態や生徒や保護者、教職員の意識をまとめ、部活動における課題の明確化と、今後の部活動運営の方向性を示した部活動の白書づくりに着手していきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　２番川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　それでは、順番を変えまして、項目の３から質問したいと思います。 　メール呼出しサービスに関して、機器の更新時期はいつ頃になりますか。 　岐阜市や前橋市、和歌山市などでは、混雑ランプというアプリを導入しています。これは市役所で混雑する課や市の公共施設などのリアルタイムな混雑状況を、すいているときには青とか、やや混んでいるときには黄色というように、信号機のマークで見える化発信できるアプリです。 　宝塚市の場合は、アートセンターや末広中央公園、市役所の駐車場などとも結びつけて、本市でも導入を検討してもらえたらと思っていますが、見解をお聞きします。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　番号呼出しシステムの更新時期についてですけれども、現在使用しているシステムにつきましては、今年１２月でリース契約が満了する予定になっております。 　その後、無償譲渡ということになっておりますけれども、現在事業者のほうと協議するなど、情報収集を行っているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　混雑ランプというアプリの導入についてはいかがでしょうか。 　例えば、機器更新までの間、アプリを導入するのが難しかったら、窓口サービス課の分かりやすいところに信号機の３色の色とかで大体の混雑具合をリアルタイムに表示するだけでも、来ている方の待ち時間の目安になるのではと思っております。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、議員のほうから御提案いただきました件につきましては、ちょっと引き続き情報収集のほうはさせていただきながら、こういうことも併せて検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　次に、質問項目２に移ります。
    　今回は、生徒が生き生きと活動できる部活動の在り方につながるアンケート調査ということなので、部活動に入部している生徒のみが対象になりますか。 　また、そのアンケートは記名式か、無記名式か、オンラインアンケートなのか、そのあたりお聞かせください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員から御質問いただいた件なんですけれども、まず部活動のアンケート調査につきましては、調査対象は全生徒、それから中学校の保護者、中学校の教職員を対象に行う予定です。ということで、部活動に入っている子も、入っていない子も含めての調査を考えています。 　それから、記名かどうかにつきましては検討中ですけれども、無記名のほうで誰でも書きやすいという状況にしたいなというふうに考えています。 　それから、回答方法について紙面にするかインターネットにするかということなんですけれども、一定の数がありますので、インターネットも活用しながらのことを今検討しております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　千葉市の教育委員会は、２０１９年度のアンケートから、この場合紙の媒体なんですけれども、自宅で記入オーケーで、担任の先生ではなくて、管理職の先生が回収するという方式を取ったら、やっぱり子どもたちにとって担任の先生に見られないという安心感で答えた子どもが増えたと当時の担当者の話も聞いております。調査方法とか回収方法に関しても、また十分に協議を行っていただきたいと思っております。 　文部科学省の平成３０年度公立学校の教職員の人事行政状況調査についてによると、児童生徒へのわいせつ行為などを理由に懲戒処分を受けた教職員は全国で２８２人、調査を始めてから過去最多となりました。 　都道府県別では、１位が東京です。２位が大阪です。そして兵庫県はワースト３に入っている状態です。 　２０１９年度に、尼崎市の小学校の教員が引率した林間学校で、就寝中の児童４人にわいせつな行為をしたとして逮捕されています。 　また、今年も８月に、神戸市の小学校の教員が児童の着替えを盗撮したとして現行犯逮捕されています。 　阪神間でも、このような教員の報道が毎年上がってきていますが、今回の部活動の実態調査には、わいせつ行為などに関する質問は含まれているのでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　先ほど、議員もお話しいただきましたように、今回の調査については、生き生きと子どもたちが部活動に参加できるということを何とか調査をして、白書にまとめていきたいというふうに考えております。 　その観点からしますと、わいせつ行為に関するものについては、現在検討中ではありますけれども、少しその観点とそぐわない部分もあるかなというふうには考えております。 　ただ、議員が心配されておりますように、部活動の中でそういった顧問による行為がないのかどうかということについて、またあった場合、そういうことをちゃんと生徒のほうからいろんなところに相談できるという、そういうことについては、また別の方法も含めてきちんとそういう仕組みを整えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　今、答弁の中にもあったんですけれども、ちょっと私、今調査の持ってきていなくて詳しい数字が分からないんですけれども、わいせつ行為があったのか、やっぱり部活動の中というようなことがあって、昔だったら先生がちょっとボディタッチしたりとかして、何となく大丈夫だったりとかというのが、やっぱりこの時代において、またわいせつ行為についてもだんだん考えが変わってきている部分があって、埼玉県とか神奈川県では、今の時代に合ったようなＳＮＳに関するような具体的な禁止事項とかも検証しているようなので、今後そのわいせつ行為についても調査をしてもらったりとか、研修をしていただきたいと思っております。 　少し視点を変えて質問をします。 　教師の過重業務に関してです。 　きっと誰もが思い当たると思うんですけれども、やるべきことが多くて日々の生活に追われていると、相手に寄り添って思いやる気持ちというのがだんだん減ってくると思います。日本の教員というのは、やっぱり世界と比べても非常にたくさんのことをワンオペでやらなくちゃいけないというのが現状だと思います。 　このコロナ禍において、教員の過重業務を減らすために市としての取組をお答えください。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　コロナ禍におけます教職員の支援でございます。 　今回のこの感染対策によりまして、大変業務も増えてきております。教職員をサポートするために、この議会でも予算上げておりますが、スクール・サポート・スタッフを各校に今配置するということで進めております。 　また、精神的な支援も重要でございまして、その相談窓口としまして、公立学校共済組合が設置するものとしまして、臨床心理士に面接、電話等で相談できる教職員のメンタルヘルス相談、近畿中央病院における臨床心理士によるメンタルヘルス相談等がございます。 　本市で設置しているものとしましては、ストレスチェック制度におきまして高ストレス者と判断された教職員が受けることができる市内の指定病院で行う面接指導や、長時間勤務者が申出を受けることができる市内の指定病院の医師による面接指導等を行っているところでございます。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　子どもの人権の話をずっとしてきたんですけれども、やっぱり子どもの人権がしっかり守られるためには働いている先生方の人権もしっかり守られなくてはいけないとは感じています。教員の多忙化とか長時間労働はずっと問題になっています。 　でも、だからといって、子どもたちの人権が傷つけられることがあってはいけないし、それは別物だと考えていますので、また、今後も先生たちの環境というのも改善のためによろしくお願いいたします。 　ただ、教員の数が絶対的に減ってきているというのは何度かお話した中で聞いているんですけれども、またそうした中で、保護者や地域の人とか、退職された教員の方、教職課程を履修している学生などに協力を求めて、宝塚版人材バンクのようなものをつくってもらえたらなというのも感じております。 　子どもたちが、保護者や親戚の身内以外に初めて接する大人というのが教員です。中学生になると部活動も始まって、親以上に長い時間を接するのが教員です。それだけに、自分の今まで振り返ってもそうなんですけれども、成長とか、もっと広く言うと人格形成や人生に大きく影響を与える存在だと思っています。子どもたちの声にしっかりと寄り添ってもらって、一つ一つの事案に対処をしていく、そのような経験を重ねていくことで、教員に対してとか、大人に対しての信頼が生まれてくると思っています。 　コロナ禍では、今まで以上に子どもたちはきっとストレスを感じていると思いますので、悩みを丁寧に受け止めていってもらえる学校運営と教育委員会の体制、そして情報公開と取組の見える化を求めていきたいと思っております。 　ちょっと参考までに取手市の広報なんですけれども、すみません、ちょっと大きくしていないんですが、これ取手市でも実は宝塚と同じような事案が起こった後に、教育委員会自体がしっかりと取組をして改善をしていこうということで、いじめ問題に特化した広報を作っています。 　見開きで、チームとして多面的に子どもたちを見守る全員担任制という新体制をスタートすることとか、教育総合部会を設置して今後の対応を協議していくこと、いじめ通報アプリＳＴＯＰｉｔのことも掲載をされています。 　やっぱりこの見える化、写真とか図を入れて市民に分かりやすく広報で伝えることというのはすごく重要だと思っているので、市で起こった重要な問題とか事案については、しっかりと情報発信していただけたらきっと保護者の方も安心なのかなと思っております。 　質問項目１に移ります。 　答弁にあった産後ヘルパー事業は、母子手帳を配付するときに説明があったりとか、そのときに必要な人は申請できたりするのでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　サポート事業なんですが、実際に健診を受ける際に、本人さんにそういった制度があることをお伝えしておりまして、本人さんが支援のグループさんに連絡をされて、民間の医療機関もそうですが、健診当日に健康センターで一緒に健診を受けていただくと、そういった内容になっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　それは産後ヘルパー事業に関してで間違いないですか。産後ヘルパー事業の申込みなんですけれども。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　すみません。今、私のほうで答弁させていただきましたのは健診時のサポート事業になります。申し訳ございません。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　産後ヘルパー事業なんですけれども、ちょっとホームページを見ると、ホームページの案内に、来所が難しい場合は相談という書き方が書いてあるんですけれども、やっぱり双子ちゃん、三つ子ちゃんを育てている場合は相談に行く自体が難しいというような話も多々聞いています。じゃ、難しい場合は相談どうなんですかというふうに聞いたら、おうちに伺いますという話だったんですね。そこまでやっているのって結構すごく丁寧だなというふうに感じているので、例えばホームページの書き方を、「来所が難しい場合（多胎児家庭など）は訪問型の申請も可能です」というような一言を入れてもらうと、困っている人がより利用しやすいのかなと思っています。 　特に、このコロナ禍においては、外出を戸惑う家庭もあるかもしれませんので、ほかの市では事前の面談をＺｏｏｍにしたりとか、西宮市のように郵送申請にしたりとか、あとは産後の赤ちゃん訪問時に申請できるといいなと思って伺ったら、やっぱりちょっと部が違うのでなかなか難しいと聞いたので、そのあたりの連携をつくってもらって、多胎児家庭に限らず、様々な理由で、そもそも申請のために窓口に行けないという外出困難な家庭がある視点で制度を再考していただけたらと思っています。 　次なんですけれども、産後のヘルパー派遣事業に関してなんですが、これは事業の内容で、例えば疲れたお母さんたちの睡眠確保であるとか、一時休憩にも利用できるように拡充すべきだと考えるんですけれども、実際のところは産後ヘルパー派遣事業に関しては難しいのでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　産後ヘルパーの派遣事業なんですが、産後の体調不良などで家事援助をすることで産婦さんの負担軽減を図ることを目的としております。この事業１日２時間までということで限られた家事援助サービスとなっているんですけれども、現状としては、御指摘のように、やはりこのヘルパーのおかげで家事をせずに済んだことでリフレッシュできたとか、ヘルパーさんとお話をすることでリフレッシュできたというようなことなので、御本人のレスパイトの機能も果たせているのかなと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　併せて伺います。 　１０月から本市でも産後ケア事業がスタートするんですけれども、この産後ケア事業の中には、先ほど土屋部長がおっしゃっていたようなレスパイト的な睡眠確保であるとか、一時休憩ができるような内容というのは含まれていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　来月から産後ケア事業を開始する、その内容につきましては通所型と訪問型という形で開始します。 　通所型につきましては、その利用時間が３時間ということでありますので、その中で少しでも産後の休息を取っていただくことができないかなというようなことは考えております。 　ただし、１０月からの開始に向けまして、それぞれの実施機関で人員の体制ですとか場所等の確保等もございますので、できるところから進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　まだまだというか、１０月からなので、これからスタートする事業だと思うんですけれども、やはりいろんなお母さんとかの話を聞いていると、休みたいというのが一番多いので、そのあたり様子を見ながら、どこかの事業でこのレスパイト的な内容を拡充していってもらえたらと思います。 　次に、一時保育について伺います。 　先ほどの答弁で、様々な保育所の事情を聞くと、やっぱり一時保育で優先枠を設けるのはなかなか難しいのかなということを理解をしました。 　しかし、市内の多胎児サークルのメンバーから、何を一番充実してほしいかということを聞くと、一時保育をという声がやっぱり数多く聞かれます。 　現在の市の事業では、今後レスパイト的な内容を考えてくださるという答弁でしたが、例えば、毎月１１日と２２日は多胎児優先デーみたいな形で、その月に決まった２回だけでも安心して預けられる日があれば精神的な支えになると思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　お話しいただきましたように、多胎児さんを育てておられる御家庭というのはとても御苦労があると思います。 　一時預かりのほうなんですけれども、現在、各施設に直接申し込む方法をしていまして、やはり基本的には早く申し込んでいただいた方から予約を取っていただけるという状況です。 　御提案のように、日を限定して多胎児さんを優先的に利用していただける日を設けられることができるかどうかというようなことは検討、研究してまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　今回、国も一時預かりの事業の拡充として多胎児特別支援加算を創設しています。一時保育において多胎児を預かる場合の加算を設けて、事業者が多胎児特別枠をつくりやすくなっています。 　先ほどの答弁で、入所時に多胎児加点を前向きに検討してくださるという答弁、希望を持てた当事者がたくさんいるかと思いますので、また次の段階として一時保育のほうも進めていただけたらと思います。 　産後の鬱とか、あとは自殺を防ぐために、そして子どもに対する虐待が起こらないように、育児を母親１人任せではなくて、共に育てていくという家族の意識もとても重要だと感じています。妊娠中や育児に関する情報発信は、現在当市ではメール配信で行われていると思いますが、画像つきで、そして家族間での共有も簡単にできるＬＩＮＥで発信することについての見解をお聞かせください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子育て支援の情報提供なんですけれども、たからっ子メールや、きらきら子育てメールで配信をしているところですが、当初始めましたときには、アプリ型にしますと情報を自分から検索して得ていただかないといけない。メールであれば、こちらのほうから登録をしていただくと、妊娠の週数や生後の日数に応じたメッセージを送ることができるということでメールを選択したのですけれども、しかし、このメール配信から５年目を迎えております。この間、情報のやり取りの主流がメールからＬＩＮＥと移ってきているような状況も踏まえて、また情報発信の方法については研究していきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　他市、松戸市とか亀山市でも毎日ＬＩＮＥで配信したりとかしています。ＬＩＮＥでのプッシュ型配信だけではなくて、育児に関しての相談をＬＩＮＥでしている自治体もあります。 　そして、母子手帳も母子手帳アプリ、母子モというものを導入している自治体も全国で３００の自治体を超えている状態です。やっぱり年とともにどんどんいろんなことがアップデートしていっていると思うので、今の子育て世代になじみのある日常使用している媒体での発信をお願いしたいと思います。 　昨日の朝日新聞の記事を見ると、厚生労働省は２０２１年度も引き続き多胎児支援を拡充していく方針と報道がありました。 　今後も、当事者団体の声や、国の新規拡充事業などにもしっかりと注視していただいて、多胎児家庭に寄り添った事業になるようにアップデートをお願いいたします。 　以上で終わります。 ○中野正　議長　　以上で川口議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時５３分　── 　──　再　開　午後　１時００分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　７番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　緊急事態宣言時の【子どもたちの食】に対して 　（１）　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された時の子どもたちの食に対しての市の対応について ２　今後の対応について 　（１）　今後新型コロナウイルスのような、想定していない感染症が起こった場合に市として、子どもたちの食事の対応をどのように考えているか
    　　　　　　　　　　（伊庭　聡　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　こんにちは。日本維新の会宝塚市議団、伊庭聡です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　現在のコロナ禍で、さきに起きた緊急事態宣言時において、子どもたちの学びの場である学校が休校となる事態となりました。新型コロナウイルス感染症防止のため、市民一人一人が自粛するということは非常に重要なことではあったと思います。 　しかしながら、学校給食のない期間が長引くことにより、大きな影響を受けた子どもたちや家庭が市内には多くいました。 　そこで、質問させていただきます。 　緊急事態宣言時の子どもたちの食に対して。 　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された時の子どもたちの食に対しての市の対応についてお聞かせください。 　また、今後の対応について。 　今回のコロナウイルス感染症により、全国で感染症に対する考え方やそれぞれの対策というものが出てきました。今後、新型コロナウイルスのような、想定していない感染症が起こった場合に市として、子どもたちの食事の対応をどのように考えているか、御答弁お願いします。 　１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、緊急事態宣言時の子どもたちの食に対する市の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校が長期に臨時休校となった影響により、子どもたちが長期間家庭で過ごすことに伴う食の問題に対し、市内の地域食堂や子ども食堂をはじめとする多くの地域の団体が、子どもたちにお弁当を届ける活動を実施されました。 　この取組に対して、本市としては、既存の子育て支援グループ活動促進事業助成金を活用し、学校の臨時休業中の４月から６月までの間に子どもにお弁当を配付された８団体へ助成金を交付し、延べ２，６４３食のお弁当の配付を支援することができました。 　この助成金を活用された団体では、チラシなどを作成され、周知に努められましたが、併せて、家庭児童相談室やスクールソーシャルワーカーが把握している、お弁当を必要としていると思われる家庭に対して情報提供を行い、場合によっては、お弁当を優先的に確保いただきました。 　また、団体の皆様の御協力により、お弁当と一緒に相談窓口を案内するチラシを配付いただくなどの取組を行ったことで、食の支援だけではなく、地域での見守り活動と子どもの育ちを支援することができました。 　次に、今後の子どもたちの食事の対応につきましては、今回のコロナ禍と同様に、各地域食堂や子ども食堂をはじめとする多くの地域の団体の御協力をいただきながら、子どもたちにお弁当を届けていただく事業に対して、助成金の交付などによる支援を行い、その取組の中で、家庭児童相談室などが把握している支援が必要な家庭にも情報提供を行うなど、今回と同様に、地域の皆さんの活動に適宜連携し、子どもたちへ重層的に支援ができるよう取り組んでいきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　伊庭議員の教育に関する御質問にお答えします。 　今後、想定していない感染症が起こった場合の子どもたちの食事の対応につきましては、感染症対策としての学校休業は、学校での生活が密閉、密集、密接のいわゆる３密状態になりやすく、感染拡大のリスクが高いことから、児童生徒の安全を確保するために行うものであるため、休業期間中に学校給食の提供はできません。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　御答弁ありがとうございました。 　これより２次質問に入ります。 　緊急事態宣言時の子どもたちの食に対して、今回の取組は、時間の限られた中で、市内団体と連携して多くの弁当を用意できることができたという点、連携がうまくいった点で見たら、非常に市民の皆さんのためになったと感じております。そんな中でも、やはりなかなか弁当が届けたいところに届かないというような話も聞こえてきました。 　今回、助成金事業を実施してでの課題は何かお聞かせください。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　今回、学校の臨時休業中に、子どもたちへの弁当を配付するという地域の皆様の取組への支援について、迅速に行う必要がありました。このため、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために子育て支援グループ活動促進事業助成金というのがあったのですが、これが休止をしていた、このことを踏まえて、当該事業に係る予算の範囲内で、子どもたちにお弁当を届ける活動を支援するということにしました。これは１団体につき、月に２回以上、１回につき原則３０食程度の配付を想定しまして、年額上限１６万円ということで助成をしました。 　申請の団体からは、やはり当初の想定よりお弁当の配付が多くなったので、１回３０食では足りないという御意見など、助成額や助成回数に限りがあったことについての課題、それからまた今回、結果８団体が助成金を活用してお弁当を届けてくださったのですが、やはり地域的に限られた取組となってしまったことが課題だったと考えています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。今回は本当に誰もが想像できなかったことであり、初めてのことであったこと、時間がなかったということは非常に理解できます。 　第２波、第３波、また新たな感染症が出るということが、今後考えられるのが私の中であります。特に来年、東京オリンピックというものが開催されるかどうかは置いといても、開催される場合になりましたら、世界からいろんな方が来られるので、未知のウイルスというのがまたどんどん出てくる、また感染症というものにみんなが恐怖する可能性というのがある状態であります。 　そういった中で、今回の課題も踏まえ、先ほどの答弁では、次回も同じような対応をするようにどうしても聞こえてしまった中で、次回も同様の事態となった場合、どのように市として支援していくのか、御意見を聞かせてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　今回、先ほど申し上げましたような課題というのが見えてきました。今回の事業では、子どもたちにお弁当を届ける活動を支援できたと思っていますが、加えて、学校休業中の生活においても地域での見守り、また市や学校も連携をさせていただいて、それぞれのつながりの中で見守り活動ができたと、大変ありがたかったと思っております。 　今回は、既存の子育て支援グループ活動促進事業助成金というのを活用しましたけれども、次回に向けましては、今後の取組の中でいただきました御意見も踏まえながら、支援団体の皆様がより利用しやすい形、そして、できるだけ多くの子どもたちに広く届けるような支援ができないかというような視点で検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　今のお話の中で、ずっと子育て支援グループの助成金の話というのが出てきたと思うんですけれども、やはりこちらの子育て支援グループの助成金の範囲では、予算に限界があるというふうに私は考えます。今回起こったことがもっと長い期間であった場合、さらに対応するのが難しいと考えております。その状態でこれを基盤に考えていたのでは、やはり困っている人をクリアしていく、助けていくというのは難しいかなと考えております。 　今回の弁当の配付においても、非常に多くの方が助かったという部分の反面、一部の、情報を得られる人の部分にしか届かないというような声も聞いております。実際に、弁当配付などをされていたときに、フォローできない部分とか、個人的に知っている人たちが助けたりということはできたんですが、やはりそれでも届かないところがあるというのが現実にありました。 　そのような中で、宝塚市のほうに子ども食堂を運営する方から要望書の形で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い学校が再び休校した際に、給食に代わる子どもたちへの食の提供を求める要望書を市に出すということが起こりました。その際、要望書には賛同する市民らの署名２，０２１筆も添えた状態での提出となりました。 　やはり、今後休校が行われるときの対応を非常に強く要請しており、給食に代わる食の提供というのを非常に求めているというような声でした。また、団体の方々の話を聞いていくと、やはり給食というものが非常に大切だというたくさんの意見を聞きました。 　そこにおいて、今回の休校というものがあった中でも、例えばつくば市においては、新型コロナウイルスへの対応について、仕事を休めない保護者の皆様の対応を考慮し、感染防止策を講じた上で、３月５日までは通常登校という選択を取り、そして３月２４日までは臨時休業としますが、登校は可能とし、教員が対応とするが授業は実施せず、自主学習という形で開校し、その際に給食を提供するということがありました。 　給食は、３月５日までは通常どおり提供することとした上で、３月６日以降においては調査をして、希望された方に用意するという形を取り、この緊急事態宣言でどこも休校で悩んだ中、給食がなかなか届かないという中、一人でも多くの子どもたちに食が届くようにということをしておりました。 　実際、この話を聞いたり、今回のコロナの自粛のことで給食が届かなかった話を聞いてきた中で、やはり今まで学校給食があることで何とか保たれていた栄養が、その一食がなくなったことにより不足してしまう、そして、不足してしまった子どもや、そして自粛が長く続くことで気分が落ち込んでしまって、食事を作ることが負担になるお母さんの悩みなどの声が上がってきました。そういった見えにくい家庭を支えてくれていたのが、やはり学校であり学校給食なのだと私は考えています。 　緊急事態のときこそ、学校給食が何らかの形で提供できればと私は考えております。確かに、子育て支援の助成金の中で多くの弁当を出すことができ、市内の様々な団体が協力してくださり、多くの子どもたちに弁当を届けることができたというのは非常にすばらしいことだと思いますし、誇れることだと思います。 　しかし、やはりフォローできない部分というのをしっかりと支えていけるのが給食なんじゃないかと考えます。なので、１次答弁の中では、実際に学校での生活が密閉、密集、密接の３密状態になりやすく、感染拡大のリスクが高いことから、児童生徒の安全を確保するために、休業期間中に学校給食の提供はできないということだったんですが、実際にやはり先ほどのつくば市の件から、他市で様々な対応をしている中で、宝塚市として何かできることはないのかと私は考えております。 　そこで、今回の一部登校や分散登校時の給食の提供の件についてお伺いしたいことがあります。 　緊急事態宣言が解除された５月下旬の一部登校や６月からの分散登校では、児童生徒が登校したにもかかわらず、宝塚市においては、給食は提供されませんでした。今後、感染が拡大し、学校が一部登校や分散登校となった場合、やはり給食を実施すべきだと私は考えておりますが、どのようにお考えですか、御意見を聞かせてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　約３か月にわたります臨時休業明けは、やはり徐々に学校生活に戻って、新たな生活様式に慣れる必要があるということで、最初は２時間程度の一部登校や学年単位の半日登校とした分散登校から開始しまして、６月１５日からまず通常登校としたものでございます。 　学校給食は、やはり特に感染リスクが高いことから、児童生徒が学校の新たな生活様式に慣れた、その通常登校時から開始したというところでございます。 　今後、一部登校や分散登校とする場合は、既に児童生徒もこの学校の新たな生活様式に十分慣れてきておりますので、感染予防対策を徹底するということをしまして、学校給食の実施については検討していきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　やはり３密を避けるということから、今回のコロナウイルス感染症により私たちの生活は大きく変わってきました。恐らく、このコロナが今後続いたとしても、何らか感染症に対しては、やはりいろんなことを考えて動く方が増えていくと思います。 　長い歴史の中でも、人類は感染症との闘い、それをどのように乗り切っていけるかということをしてきたというのがありますので、宝塚市においても、今回のことを生かして、単純に学校を休校するだけじゃなく、そのときに困る子どもたちの給食について考えてもらいたいかなと思います。 　そして、学校給食を継続的に提供することができれば、貧困家庭における欠食対策の必要がなくなるということも考えております。臨時休業期間中であっても給食を提供することができるならば、それが一番だと思いますが、市としてはどのように考えておりますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今回、休校期間、臨時休校がございました。そうしたときに、給食の調理員は、このときに非常に大きな問題になったのが、家庭で過ごすことができない子どもたちをどうしていくのかということがありまして、そのときに、児童の預かり等をこの給食調理員が担ったというようなところもございます。まずそういうこともあります。 　また、一斉に児童生徒が集まって給食を食べることにつきましては、やはり感染リスクという問題もございますので、少数に分けて給食を提供しなければならないということも出てきます。 　こうした課題のほか、調理業務だけではなく、提供方法など様々な課題もございますので、他市の事例も参考にしながら、その辺は慎重に研究はしてまいりたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　今の答弁の中でありました、臨時休業期間中であっても、家庭で過ごすことができない児童の預かりを実施したというふうに伺っております。そちらの児童の預かりにおいては、非常に限定的だったなというふうに考えるんですが、その預かる枠というのを増やしていくということは可能なんですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今回は初めての経験ということもあり、一定の限定的な部分がございました。それと、放課後のいわゆる育成会と言われるところとのいろんな検討も必要だったというふうに考えています。 　今後については、一度経験しているということもありますので、そういった経験の中で、どの程度の数ができるかということを、今回のをベースにしながら、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　今回は時間がなかった中ではありますので、今後、そういった部分においても、他市でもそういった部分で広げていくということを考えていたというのもありますので、ぜひ御検討ください。 　また、例えば、今回の提供において、厚労省のほうでは学校給食の工夫についてというのを述べております。「学校給食を実施するに当たっては、『新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン』に示したもののほか、配膳の過程での感染防止のため、可能な限り品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることや、可能な場合には給食調理場において弁当容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられる。また、それらが困難な場合に、少なくとも配膳を伴わない簡易な給食を提供することも考えられる。 　なお、学校給食は、衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが、児童生徒の食事支援の一つとして、保護者の希望及び衛生管理上の必要事項に係る同意がある場合に、例外的に持ち帰りを実施することも考えられる」というようなことが上がっております。 　今回の市内の団体との協力によって弁当を配ったということに対して、もしかしたら、学校給食の場で、何らかの形で弁当に近いような形、ランチボックスのような形で提供できるということもできるのかなと思うのですが、宝塚市において、そういったことは可能なんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今回、ちょうど休校期間中はだんだんと夏に向かっていくということで、我々が考えた問題はやはり衛生上の問題でございます。それと、やはりあと学校の調理室とか、どこに保管するのかというような問題もありました。また、アレルギー対応とか、そういうのができるのかとか、いろんな諸課題がありまして、それについては今後、先ほど答弁しましたとおり、他市の事例等は研究していきたいと考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　給食をそういった弁当の形とかランチボックスの形、今回のこの厚労省の文書の中にあった、衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが、児童生徒の食事支援として例外的に持ち帰りを実施することというのは、やれるかどうかは置いておいても、することが法律的に、ルール的に可能なのかどうか教えてもらえますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　ちょっと今は具体にそこの想定ということは申し上げられないんですが、ただ、やはり今おっしゃっているように例外的な扱いということはございます。そういうことで、その辺はどういった形ができるのか、当然慎重に検討はしていきたいと思います。やはり衛生上の問題等、クリアする課題はあるということで考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　やはり、いろいろと質問させてもらった中でも難しい部分というのは非常にあると思います。私自身も、今回いろいろと今のお話を聞かせていただいて、そういったいろんな縛りもあるんだなだったり、そんな注意する部分があるんだなというのは非常に参考になりました。 　ぜひ、今回の対策、今回何が起こったかというのをしっかりと捉えていただき、そして、やはり学校給食というのをどんな形でも提供できるということを目指してもらいたいかなと思います。 　他市において、例えば、臨時休校中に学校給食に代わる昼食の提供についてというのを行っているところもございました。臨時休校中であったとしても、給食という形ではないんですが、臨時休校中に配食をするということを行っているところもありました。宝塚市と規模が違うので、宝塚市で配食とまでは難しいとは思うんですけれども、やはり形を変えて配食をする、その前に実際に予約とかをすることによって対策をしているところがありました。 　留意事項は、物すごく細かく書いてはあるんですけれども、やはりいつ配るかとか、何日前までに同意書を出してくださいとか、アレルギーの件に関しては申し訳ないですけれども対応できません等々やはり書いてあります。でも、そういったいろんな部分を対策することによってできることというのは必ずあると思います。 　今回、コロナが広がって、緊急事態宣言が出たときは、やはり急遽ということがあったので、子ども政策課と学校給食課と今のお話の中でも、急遽の中だからこそ難しいことはあったと思うんですけれども、やはり初めのほうにも申し上げたとおり、これからの第２波、第３波、そして、今後もまだ知らない感染症が出たときのためにも、そういったことが起こったときにどんなことをするかというのをぜひ頭に置いておいてほしいかなと思います。 　そして、宝塚市は自校式であり、そして、宝塚市の給食は日本一だというふうに自負しているという状態です。宝塚市の給食というのは日本一というのを誇っているんですが、提供する材料とか、提供する内容というだけじゃなく、こういった緊急事態宣言であってもこういうふうにできるよということに対応できるような、そんなまちを目指していってもらいたいかなと思います。 　そして、今回の要望書と請願の中にもあったとおり、やはり子どもたちの食の確保を求めるということに対して、非常に個人情報のことだったりで、配付が、弁当が難しいというところだからこそ、私は給食というのを提案させてもらっております。 　請願においては弁当の話だったり、要望書においても弁当の話が出ておりますが、給食ということに対して宝塚市全体で考えていき、子どもたちの栄養に関して、食に関して、そして孤立しない状況というのをつくっていただきたいかなと思っております。 　ちなみに、この要望書において、子ども政策課のほうに提出されたというものがありますが、こちらは中川市長宛てに要望書が出たと思うんですけれども、その要望書においては、今後どのように考えていくかというのは、何か検討とかされているんですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　要望書を頂きました、今回のお弁当、ふだんから子ども食堂を地域でされていて、そして今回の休業中にはお弁当の支援をされて。そして、またその中で、子どもたちからやっぱり学校がお休みの間に少し勉強についていけなくなったんだというような声も聞いた中で、勉強を教えるという塾のような取組もされているというお話でした。
    　本当に私たちも教育委員会と頂いた要望書をしっかり共有をして、どんな取組ができるのかといいますか、お互い様々な取組をしておりますが、そこからやはりちょっと足りていないところ、特にこのようなコロナ禍という中で、どのような取組がいいのかということは、要望書を頂いたことも踏まえながら、他市の事例も研究しながら取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。要望書は２，０２１人のほかの方の署名と一緒に出されていると思います。これを受け取っていただいたときに、私も一緒にいたんですけれども、土屋子ども未来部長に受け取っていただいたということです。 　この中で、やはり団体側としては、市長にできれば受け取ってほしいなという話があったと思うんです。やはり今のこの状態で受け取りが難しかったのかなとは思うんですけれども、市長に何度も何度も受け取ってほしいという中で、このように土屋子ども未来部長が代わりに受け取ったという形になったのは、やはり何かルールみたいなのがあったんですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　市長のほうに会ってこの要望の内容であるとか、皆さんのお気持ちを伝えたいということを聞いておりました。秘書課のほうとも相談をいたしまして、やはりこの間、大勢の方がいろいろ市長に面談をという中で、できるだけ、申し訳ないんですけれども、コロナ禍ということでありますので、そこは各担当部のほうで分担をしてお会いをさせていただいたところです。 　頂きました要望書、それから御意見というのは、もちろんしっかりと伝えているところでございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　本人様としても、要望書をできれば市長の元へ届けたかったというのがあると思うんですが、今回のコロナという状況でありますので、それは仕方がないなと私も理解しております。このコロナというのが落ち着きましても、いろんな形で市民の声を拾っていただけたらうれしいかなと思います。 　最後に、物すごく時間が余ってしまって申し訳ないんですが、やはり子どもの給食というのを、何度も何度も言うように、市側と教育委員会側で対応することによって、休校という単純な選択ではなく、休校の中でもできることというのを常に探していただきたい。 　今回の要望書、請願を出された方々も、弁当でなくてもいい、給食というのが届くんだったら、別にそれで十分なんだというような意見をしている方々も実際にいらっしゃいます。弁当は苦肉の策です。何度も言うように、助かった方はいらっしゃいます。でも、その弁当をもらった子どもたちの中では、やっぱり給食のほうがいいなというような感想が出ているようなところも実際あります。 　市のいろんな団体の力があって、弁当が届いたというのは非常に重要なことではあり、今後何かあったときにも、そういった市の団体との連携というのは非常に大切になってきますが、その前に、学校側と市側と教育委員会側で何か連携してできないのか、学校給食自校式だからこその取組を使って、市民に届ける方法はないのかということを常に考えておきながら、そして、それを第２波、第３波が来なかったとしても、対策として考えている、そういった一つのマニュアルがあるということが、今回、要望書や請願を出してくださった市民の方々の声に、しっかりと応えるということになってくると思います。 　これだけ要望書や請願ということが今回上がってきて、いろんな場で話合いがされました。そして、日本一の給食を誇っている宝塚市だからこそ、その部分、対策においてまで、緊急時においてのことまで考えるということができるということを目指していただきたいなというのを強く要望させていただきます。 　非常に時間が余って申し訳ありませんが、これで終了いたします。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で伊庭議員の一般質問を終わります。 　次に、４番くわはら議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　大堀川沿川地域の浸水被害対策について 　（１）　武庫川水系河川整備計画のうちの大堀川の河川改修事業について（県の取組） 　　　ア　進捗状況は 　　　イ　昨年１２月の県議会での副知事答弁「２年前倒しで完成させる」の意味をどう捉えているか 　（２）　これまでに市が行ってきた浸水被害対策について（市の取組） 　　　ア　進捗状況は 　　　イ　今後取り得る対策として考えられることは 　　　ウ　浸水地域の河川改修を市の単独事業としてでも実施する熱意を 　　　エ　市長自ら被災後の現地視察を ２　新型コロナウイルスの影響下における文化団体等への支援について 　（１）　文化・芸術都市をうたう本市において、商工業と同様に多大な影響を受けている文化芸術に携わる方々への支援を今後どのように進めていくのか 　（２）　商工業と文化芸術の相乗的な取組の検討を 　　　　　　　（くわはら健三郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会、くわはら健三郎です。 　今日は、偶然にも朝からずっと１期目の議員の質問が続いておりましたので、私で１期目の議員としては最後の質問者となります。私もよりよい市政運営を行っていただけるように、しっかりと質問を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今議会でも、直接的なもの、また間接的なものも含め、まだまだコロナ関連の質問が多くあり、そのことからも新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響の大きさと支援を必要とされている方々がまだまだおられるんだということを感じております。 　また、近年は短時間に猛烈な雨となることが度々あり、今年も市内において、河川等で処理し切れない雨水により、一部地域では浸水被害がもたらされました。 　こうした状況であることから、私もコロナに関連したものと、防災・減災にも関連した河川整備に関することの２点について質問を行ってまいります。 　まず、１点目、大堀川沿川地域の浸水被害対策についてお尋ねいたします。 　（１）武庫川水系河川整備計画のうち大堀川の河川改修事業について。 　ア、進捗状況はどのように把握されていますでしょうか。 　イ、昨年１２月の県議会におきまして、宝塚市選出の森脇保仁議員の質問に対し、荒木副知事が「２年前倒しで完成させる」との答弁がありましたが、この意味をどう捉えておられますでしょうか。 　（２）これまで市が行ってきた浸水被害対策について。 　ア、本市が取り組んできている浸水被害対策について、主な取組と進捗状況について御説明ください。 　イ、今後取り得る対策として考えられること、また検討しているものがあれば御説明ください。 　ウ、浸水地域の河川改修を市の単独事業としてでも実施する熱意を持って対応していくべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 　エ、市長自らが被災後の現地を視察することで、被害の深刻さを肌で感じていただくことも大切だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 　次に、２点目、新型コロナウイルスの影響下における文化団体等への支援についてお尋ねいたします。 　私は、これまでも一般質問において、文化芸術に関連した質問を行ってまいりましたが、本市における文化芸術の重要性を考えるときに、現状のようなコロナの影響で、文化芸術に携わる方々の活動の場や表現の場がなくなってしまっている状況が続いていることは、非常に憂慮すべきことだと感じています。 　そうした厳しい状況にもかかわらず、なかなか文化芸術に焦点を当てた具体的な支援策が国、県、市、いずれからも出されていないのが実情です。 　地域の飲食、小売、観光などの商工業の売上げ減少に伴う経営不振が大きな問題であることは周知の事実ですが、同様に、文化芸術分野においても、表現の場を失ってしまったことによる収入の減少のみならず、一般の方々の芸術離れ、文化活動離れが続けば、その影響は一時的なものではなく、非常に長い期間にわたるものと予想されます。また、一度失われてしまうと取り戻すことが困難であることも、文化芸術分野の特徴であると思いますので、そうした意味からも、長期的な視野を持った支援策が必要であると考えます。 　こうしたことを踏まえ、以下２点お伺いいたします。 　（１）文化・芸術都市をうたう本市において、商工業と同様に多大な影響を受けている文化芸術に携わる方々への支援を今後どのように進めていくのか。 　（２）商工業と文化芸術の相乗的な取組の検討を。 　以上で、１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、大堀川沿川地域の浸水被害対策についてのうち、大堀川の河川改修事業の進捗状況につきましては、横田議員にお答えしたとおりです。 　第一小浜橋上流区間については、国道１７６号交差部の工事に係る期間や交通への影響を踏まえた工法を検討しており、そのための調査設計を行っていると県から聞いています。また、第一小浜橋周辺の護岸工事の発注準備も進めていると県から聞いております。 　次に、大堀川の河川改修事業の昨年１２月の県議会、副知事答弁につきましては、近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、防災のための重要インフラの機能維持による浸水被害の防止、最小化など、国土強靱化緊急対策のため、事業費を前倒しして対応されています。 　これにより、本年５月末までに尼宝雨水幹線の吐口までの整備を推進し、大堀川自体の水位が低減することに加え、本市が整備した尼宝雨水幹線の排水能力が向上することによって、浸水被害が多発している向月町、鶴の荘地域の浸水時間の短縮など、一定の被害軽減が図られました。 　次に、今後取り得る対策につきましては、浸水被害の軽減を図るため、大堀川流域の雨水の流入調査などの内水対策の検討に取り組みます。 　次に、これまでに市が行ってきた対策の、浸水地域の河川改修を市の単独事業としてでも実施することにつきましては、法定河川の管理者である県が河川整備計画に基づき、鋭意事業推進を図っているところであり、県道尼崎宝塚線の上流区間の整備についても、必要な予算の確保に努め、事業推進を図っていくと聞いております。 　市も浸水被害の軽減を図るため、大堀川の第一小浜橋から上流区間の整備促進の県政要望と併せて、内水対策の検討を行い、県とともに被害の軽減策を講じていきます。 　次に、被災地の現地視察につきましては、本年７月８日未明、大堀川流域では、短時間に２００ミリメートルを超える記録的な豪雨に見舞われ、向月町、鶴の荘地域において、床上浸水１軒、床下浸水５０軒の被害が発生しました。 　その後、同月１１日、３０日にも浸水被害に遭い、私は先月１９日に兵庫県阪神北県民局長へ大堀川の整備促進について、一日も早く河川改修を行っていただくべく、緊急要望を行ってまいりました。 　今後、浸水被害が再び発生した際には、現地視察に参ります。 　次に、新型コロナウイルスの影響下における文化団体などへの支援の在り方についてのうち、文化芸術に携わる方々への支援につきましては、現在、文化芸術活動を継続、または再開いただくことを目的に、公演や展覧会の開催に係る施設使用料の２分の１を支援する補助制度を設けていますが、いまだ開催を中止または延期している催しも多く見られます。 　そこで、秋から実施する予定のアートによる観光まちづくり事業を、コロナ禍に対応したものに変更し、来場者が密にならないよう、会場を市内各所に点在させ、人数制限を行うとともに、それらの様子をオンラインで一元的に情報発信することとしています。 　また、多くの文化団体や芸術家が活動や表現の場を失っている深刻な現状を改善するため、事業の実施に当たっては、積極的に市内の文化団体や芸術家などに呼びかけ、協働で様々な文化芸術の発表の場を設けることとしており、今後の文化芸術活動拡大の礎としていきます。 　次に、商工業と文化芸術の相乗的な取組の検討につきましては、さきに御説明したアートによる観光まちづくり事業は、市内各所で文化芸術を体験していただくだけではなく、市民をはじめ近隣地域の方々をターゲットとして、市内を回遊していただく、いわゆるマイクロツーリズムの一環としても位置づけており、飲食や買物、宿泊など、安全性と安心感を前提とした上で、市内でいかに快適な時間をお過ごしいただくかという観点が重要だと考えています。 　現在、本市の観光・商工事業者は、経営不振が続く中、感染リスクの不安を抱えながら、懸命に業務を継続されていますので、この事業などを通じて、観光・商工業と文化芸術との相乗効果が発揮されるよう取り組んでまいります。 　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　くわはら議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　大堀川沿川地域の浸水被害対策についてのうち、これまでに市が行ってきた浸水被害対策についての進捗状況につきましては、１９９７年７月、８月に向月町、鶴の荘地区で大規模な浸水被害が発生し、その軽減を図るため、両地区にそれぞれ強制排水ポンプ施設を整備するとともに、公共下水道計画に基づく事業として、２０００年に尼宝雨水幹線の整備を完了し、併せて、向月町、鶴の荘地区における水路などの雨水排水施設の整備を行いました。２０１６年には、大堀川に流入していた川面地区の雨水のうち、約２３ヘクタール分を荒神川に放流するよう、川面２号雨水幹線を整備し、大堀川への流入水量を軽減しました。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　４番くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　それでは、２次質問のほうに移らせていただきます。 　１次質問では、県の行う大堀川河川改修事業の進捗状況について、昨日の横田議員にお答えしたとおりですとのことでした。内容を確認しておきたいのですが、何々橋、どこどこ橋と言ってもなかなか分かりにくいと思いますので、大堀川の改修区間の全景と一部拡大したものをちょっと作ってみましたので、御覧になりながらお聞きいただければと思います。 　昨日の答弁では、本年５月末に、西田川橋からいわゆる尼宝線に架かる第一小浜橋までの３００メートルについて、おおむね整備を終えていますとのことでした。 　これが西田川橋、安倉にある福祉センターからスポーツセンターに下りていくところにある橋です。そこから尼宝線に架かる、この近年架け替えが終わった第一小浜橋までの３００メートルについてはおおむね終わったということでした。 　さらに、先ほどの答弁では、追加して、この尼宝線に架かる第一小浜橋上流区間については、国道１７６号線の交差部、ボックスカルバートになっている部分ですけれども、その工法を検討中で、そのための調査設計を行っている、また第一小浜橋周辺の護岸工事の発注準備も進めているとのことでした。 　県では、１次質問でも取り上げたとおり、国土強靱化の一環として予算を増額してくださいまして、２年前倒しで整備をしてくれました。このことについては、市民としても非常にありがたいと感謝しているところですけれども、この点について、当局にちょっと確認しておきたいんです。 　この大本の計画である武庫川水系河川整備計画は、２０１１年に策定されまして、対象期間を２０年としています。つまり２０３１年までです。そして、そのうちの大堀川の改修事業については、同じく２０１１年が始まりで、完成年度を２０２５年と当初計画されていました。そのことも踏まえて、この２年前倒しという意味をどう捉えるべきなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　恒藤技監。 ◎恒藤博文　技監　　２年前倒しの意味につきましてでございますが、県土木からは、第一小浜橋までの工事を第１期と考えておりまして、その予算につきまして、２年前倒しをされたと聞いております。第一小浜橋から１７６のボックスを踏まえましてその上流部につきましては、現在、御指摘のとおり調査設計中でございまして、今後、予算要求を含めて対応がなされるということでございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　ありがとうございます。 　私としましても、県としては、現時点では諸課題があって、なかなか最終的な完了予定というところをまだまだ全然示すことが難しいというのが実情だと思っています。実際、まだまだこの見込みを立てるというのが、いろんな課題があるので難しいのだと思っています。 　県の取組については今、一度ざっと一緒に確認ができましたので、一旦ちょっと置いておきまして、市の取組についても目を向けていきたいと思います。 　市の取組の進捗状況について、向月町、鶴の荘地区の強制排水ポンプの設置、尼宝雨水幹線の整備、川面２号雨水幹線の整備などをお答えいただきました。 　これらについては、それぞれ非常に効果のある事業だったと私も思っています。地域の方にお聞きしても、このポンプが稼働するようになってから、浸水を受ける回数が明らかに減ったというようなお声もありまして、このほかにも大小様々な取組をしていただいておりますので、そのことについては本当に感謝をしているんですけれども、これまでの市の取組をというこの質問を、最初通告書で出したときは、実は市長にお答えいただこうと思って、答弁者を市長でお願いしておりました。しかし、調整する中で、下水の担当となるので水道局からの答弁のほうが適切だということで、先ほど森上下水道事業管理者から答弁をいただきました。私もこれらの事業が水道局の所管だというのは、これまでのやり取りの中で把握はしておったんですけれども、市長部局でも何か取組をされていて、何かお答えいただけるんではないかなという期待も込めてお聞きしていたので、少し正直残念ではありました。 　大堀川は、県が管理者であって、市が管理を行っているわけではないので、行政的にいろいろ難しい部分があることは承知しておりますけれども、これまでの対応だけでなくて、それを分かった上で、今後の取り得る対策や検討していることもお聞きをさせていただきました。 　そして、今後の取組として返ってきた答弁としては一つだけで、流域の雨水の流入調査など内水対策の検討に取り組むということでした。 　ここで、お聞きしたいんですけれども、この雨水流入調査などの内水対策というのは、担当課としてはどこの課が担当されることになりますでしょうか。
    ○冨川晃太郎　副議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　市長が１次答弁でお答えさせていただきました雨水の流入調査等も含めましてですけれども、浸水被害軽減につきましては、外水、内水が一体となってこその事業というふうに私も認識してございます。 　このような考えの下、対応がどこの部署かということではありませんで、総合的な治水対策を今後も推進していくというところから、都市安全部そして上下水道局が一体となりまして連携して、今後も取組を努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　都市安全部と上下水道局が協力をして調査を今後していっていただけるということで、これが次の質問、浸水地域の河川改修を市の単独事業としてでも実施する熱意をというところにも関連してくるかなと思っているんですけれども、この質問に対する１次答弁では、県が鋭意事業推進を図っていくと聞いています。市も県政要望と内水対策の検討を行いますという内容でした。 　ここまでの話の中で、聞いていますとか、検討しますではなくて、市長部局として具体的に何かをするというような話があったかなと。これまでの取組、今後取り得る対策、また単独事業ではという提案に対する答えに対して、いずれも市長部局が具体的な取組を行います、行いましたという話は全くなかったと思います。 　確かに市長が、先月、８月１９日には、県民局長のほうに緊急要望に行ってくださいました。そのこと自体は本当に早い対応をしていただいたと思っております。また、今後の、先ほどあった雨水の流入調査も、下水とともに市長部局も担っていただけるということでした。 　しかし、県政要望も流入調査も具体的な動きと言えるようなものではないと思うんですね。少なくとも実際に被害を受けられている住民の方々からすれば、何の変化もないですよね。向月町のある方は、武庫川が氾濫するのはもちろんすごい怖いことだけれども、大堀川の浸水はもう半分諦めているんやというようなことをおっしゃいました。市民にそんなことを言わせているこの状況を仕方ないことやとして済ませていて、本当にいいんかなと僕は思います。 　県も頑張っている、市も万策尽くした、それでもどうしようもないんですというところまでやっているんであれば、それこそ仕方ないというのが言えるかもしれないんですけれども、現状、私にはとてもそんなふうには思えないです。 　昨日の答弁の中にも、行政の最大の目的は市民が幸せを感じる施策を行うことだということをおっしゃっていました。本当にそのとおりだと思います。では、果たして、宝塚市はこれまで市民の幸せ、もっと言えば、市民の安心・安全のために、本当に万策を尽くしてきたと言えるのかなと思います。 　先ほどから言っているように、大堀川自体は県が管理者です。７月の浸水を受けて、私が最初、市にお話を伺ったときも、県が管理している川なので、県に度々要請は行っていますと、ですが、市はなかなか手出しができないんですというようなことを言われました。 　ほかの議員も、浸水が結構大きかったので、いろいろ問合せをされていたようですけれども、ほかの議員も同様の説明を受けたというような話も聞きます。また、市民の方が相談に行かれたときも、そういうような話を受けたという話を聞きました。 　私はその説明を受けて、ほんまにそうなんかなと思いまして、ちょっといろいろ調べていましたら、御存じかとは思うんですけれども、河川法という河川の管理についての基となる法律の中に、その第１６条の３に「市町村長の施行する工事等」というものが定められておりまして、市町村長は、あらかじめ、河川管理者と協議をして、河川工事または河川の維持を行うことができる、一部抜粋しておりますけれども、となっています。 　これは、河川法の解説書によりますと、この１６条の３というのは、地域住民の意向の的確な反映、地域の個別事情へのきめ細かい配慮が求められてきていることから、河川工事、維持について、市町村長にその施行権限を付与しようとするものであるというふうに書かれていました。 　このほかにも、同じく河川法の第２０条には「河川管理者以外の者の施行する工事等」というものが定められておりまして、河川管理者以外の者は、あらかじめ、政令で定めるところにより河川管理者の承認を受けて、河川工事または河川の維持を行うことができる、これも一部ちょっと抜粋しておりますけれども、となっております。 　このように、法律では、市町村長の権限で地域の個別事情に配慮した対応ができるように、ちゃんと整備されているんじゃないかなと思うんですけれども、この法律の解釈自体は間違いがありますでしょうか。また、間違いがもしないのであれば、これまで大堀川の改修について市でできることがないか、１６条の３に定める県との協議を行ったり、２０条に定める申請をされたことはありますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　法律には、確かにそのような規定がありまして、基礎自治体である私どもでも、県との協議の中では、工事施行、事業実施の道は開かれていると思っております。 　ただ、今回のこの大堀川河川改修事業につきましては、既に兵庫県で事業化されて、さらにここ数年の間は、国の国土強靱化の政策に乗って、予算も獲得した中で、事業を進めていただいております。そういう意味では、兵庫県さんのスピード感、これに我々も期待をするところが大きい状況です。 　市として、大堀川の河川改修に対して、直接的に何かアクションを起こせるかということですけれども、繰り返しになりますが、先行して兵庫県が事業計画を立てた上で進めております事業、この事業を我々としては一生懸命応援していくという形を取ってまいっております。 　その辺が県政要望を行ったり、武庫川整備に関する協議会とか促進協議会にも加盟しまして、国土交通省や国会議員への事業費獲得に向けての要望活動、こういったことを繰り返しているような状況です。 　さらに、８月１９日に、市長が県民局長へ緊急要望していただいたときには、市長自らが国への予算確保に向けて、国に陳情に伺うというようなことも、県民局長の前で明言されておられます。このことが、市長が先頭に立って大堀川の浸水対策に取り組むということのあかしかなと考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　いろいろ事情があるというのは分かるんですけれども、やっぱり私はこの浸水地域にお住まいの方々を何としてでも助けてあげたい、少しでもこの浸水被害を軽減してあげたいという思い、熱意がやっぱり足りていないんじゃないかなというふうに感じてしまいます。市は、県の事業だから手は出せない、応援するんだという形で、ある意味、思考停止しているんじゃないかなと思います。 　私も、普通の河川であればここまでのことは言わないんですけれども、やっぱり大堀川は水害が特別多い、頻度が多いと思います。 　御存じの方も多いと思いますけれども、改めて御紹介しておきますと、宝塚市の地域防災計画の資料によりますと、大堀川では、市の災害警戒本部や対策本部などが立ち上がった水害の回数だけで、平成７年から中川市長就任までの１４年間ほどで１４回、就任されてからの１０年ほどでは９回浸水被害が発生しています。平均して１年に１回は道路の冠水、あるいは床上、床下浸水が発生していることになります。 　しかも、災害対策本部などが立ち上がることはなかったけれども、一部道路が冠水したよというような場合には、その回数に含まれていないんですね。そうした回数も含めると、当然もっと多くなってくると思います。今年は特に、小規模なものも含めて３度も浸水被害が発生しました。 　私も宝塚に生まれて３６年、一度も他市に引っ越したことがないので、市内で水害を起こす川があるというのは知ってはおりました。しかしながら、幸いにも住んでいる場所がそういう水害を受ける場所ではなかったので、恥ずかしながら、水につかる地区があるんだということを知っているだけでした。 　しかしながら、昨年、議員という立場をいただいて、去年はたまたま被害がなかったので、あまり意識することもなかったんですけれども、今年は床上、床下浸水が発生したので、これは現状を何としても確認に行かなあかんと思って、もちろん水が引いてからではありましたけれども、２回ともすぐに現地にお伺いいたしました。 　そうすると、やはり話で聞いたりとか、写真で見たりというのをするのとは違って、人の生活の中に本当にどれほどの恐怖があったのかというのを感じることができました。それを感じることができたからこそ、今回の一般質問にも取り上げることにもなりましたし、より深く勉強して知ろうとも思いました。 　市長は就任されてから９回ほど浸水被害があったわけですけれども、どうも今まで直後の現地視察ということはされたことがないようなので、答弁でも、次、もし不幸にも被害があれば、現地視察を行っていただけるということでしたけれども、これは、大堀川に関しては、万一発生したらということではなくて、本当に年一で発生しているようなことなので、また市役所からもすぐ近いところですから、ぜひ市民の感じている不安や恐怖というのを感じ取りに行っていただきたいと思います。 　再度になりますが、確認のほうは行っていただけるということでよろしいでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　直後にお見舞いに伺ったことはございます。今回は本当に行かなければいけないと思ったんですけれども、行けませんでした。やはり現場を見ること、そして被災者の方の声を聞くこと、それが様々な意味で、要望活動をするときにも非常に大事だということは認識しております。一生懸命取り組んでいって、その不安を取り除くために全力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　くわはら議員。 ◆４番（くわはら健三郎議員）　分かりました。今まで行かれたことがあったということで、ちょっと私がいろいろ聞いた範囲では、行かれたことがないんではないかという話だったので、ちょっとそういうふうに言っておりましたんで、それは失礼いたしました。 　市長が現地を御覧になったからといって、工事が早く進むということではないのは分かっているんですけれども、地域の方にも、市の職員にも、市長が本当に熱意を持って大堀川の問題に取り組んでいるということが伝われば、仮に、今後、工事の中でどこか行き詰まることがあっても、それを乗り越えていける力にも変わっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後とも熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間も少ないんですが、まだ言っておきたいことがあるので、このまま続けます。 　先ほど、市でも工事を行えるという話をしたんですけれども、では、実際何ができるんかというのが一番重要な部分になるんですけれども、住民の方々は、浸水地域でもある黒鉾橋、ここに黒鉾橋というところがあるんですけれども、この周辺がいつも水につかってしまうところになるんですけれども、ここから上流１００メートルぐらいかなと思うんですけれども、その区間について、この部分を何とかしゅんせつをしたりとか、パラペットをかさ上げするとか、河床を下げれるなら下げるとか、何とかこの区間の流量を増やすことはできないかということを願っておられます。 　何も、先ほど御答弁いただきましたけども、県の計画を市が代わりにやってくれというようなことではなくて、県の工事が進んでくるまでの仮設的な工事でもいいから、何か少しでも軽減できることはないのかということを望んでおられるんです。 　そのことを私も何度か県民局のほうに御相談に行きましたけれども、川下から順番に工事を進めていくのが基本なので、ボックスカルバートの部分、この点線になっている部分ですけれども、そこを飛ばして先に川上を工事することはできないと、仮に先に川上を工事したら、川下の工事できていない区間であふれることになって、被害の、受ける区間が、区域が移動するだけだというような説明を受けました。 　確かに、その話だけを聞くとすごく真っ当な話に聞こえるんですけれども、この説明を受けてから、再度現地に行って、黒鉾橋のところから川上を見て、川下を見て、川の様子、深さや幅なんかも見て、また次に移動して、次の大堀橋のところでも川の様子を見て、ボックスカルバートの入り口、出口のところでも同じように、川の様子、川下、川上を見て、最終、第一小浜橋のところにも行って、川下、川上の様子、川の様子、川の幅などを目視になりますけれども見ておりますと、現状を見れば見るほど、上をしたから下で漏るというのが何かちょっと腑に落ちないなと思いました。 　そこで、改めて県の担当のほうに、これは、県の本庁の担当室長さんともお話をさせていただいたんですけれども、大堀川のこの工事区間において、川下からポイント、ポイントでの流量、どれだけ水を流せるかというのが分かる資料があるはずやから見してくれというのを頼み込んで、頼み込んで、最初は資料があるかも分かりませんというような回答だったんですけれども、本当に何度もしつこいくらいにお願いしていると、最終的には僕がイメージしていたものに近い資料を見せていただくことができました。 　その資料で、本当はこの資料自体も、市として持っておいてもいいような資料なんじゃないかなと思うんですが、そのときにお聞きしたときには、市では持っていないということだったので、県にお伺いしたんですけれども、この資料を見て分かったのは、大堀川で流量が極端に少なくなっている箇所、計画では、毎秒１５立米、１５トンの水の流れしかないものを５０トンに変えますというような計画になっているんですけれども、極端に少なくなっているところが幾つかあって、１つは、黒鉾橋周辺が低くなっておりました。もう一か所が、ボックスカルバートを抜けた後の区間、この区間が少なくなっているような状況でした。なので、仮に黒鉾橋の周辺をうまく流量を増やすことができたら、川下であふれるというような可能性があるのは、このボックスカルバートを越えた辺りが想定されることになります。 　そこで、県の取組の話に戻りたいんですけれども、県は今年度中に、第一小浜橋上流の護岸工事を発注する見込みということでした。要は、第一小浜橋の上流の護岸工事、恐らくこの辺のことになろうかなと思いますけれども、そうなると、あと残るのはこのエディオンさんの駐車場の区間になるんではないかなと思います。住宅地ではない駐車場を流れる川なので、パラペットを上げるなり、でき得る対応は十分あるんじゃないかなと思います。 　そうなると、川下であふれる、被害を受ける区域が変わるだけだという話も、もしかしたら変わってくるのかもしれないなと思います。それでも、もしかすると様々な問題が出てくるかもしれませんが、今回僕なりに熱意を持って、いろいろ勉強させてもらいましたら、それだけでも、今まで市のほうで把握していなかった資料だとか、新たな可能性というのも見つけられたんじゃないかなと思っています。やっぱり熱意を持って本気で向き合えば、新たな道が開けるということもあると思うんです。 　私は市民であり、議員だから、これだけ熱意を持って取り組んだと思っておりますけれども、これを同じことを行政の職員の皆さんに求めるのは、現状では、自分たちの管轄外、管理外だという認識だと思うんで、なかなかそれは酷な話なのかもしれません。 　それができるのは、行政のトップでもあって、また政治家でもある、まさに市長の判断、市長の熱意じゃないかなと思っています。どうしても大堀川の問題を早急に解決しなければならないから、市の独自事業としてでもできることがないか検討してくださいと指示を出していただければ、行政の方は、法律や条例にのっとって、できることを真剣に考えてくださると思います。 　大堀川の改修は、これから一番の難所であるボックスカルバートの部分に差しかかります。ここがどのような工法であれば工事が可能なのか調査中とのことではありますけれども、難所なだけに、ここでもしかしたら工事がまた止まってしまうかもしれないんです。このような状況なので、だからこそ行政的な視点だけではなくて、やはり市民目線、当事者目線というものを持って行政的解決を探るというのが、市の本当の役目だと思います。 　しかし、これも繰り返しになりますけれども、これは行政マンである職員さんにそこまで言うのは、責任ではないと思います。行政のトップであり、やはり政治家でもある市長にこれは責任があると思いますので、ぜひとも熱意を持って、今後も取り組んでいただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時１１分　── 　──　再　開　午後２時３９分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１３番三宅議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナ禍における避難について 　（１）　新たな避難方法について 　　　ア　在宅避難 　　　イ　分散避難 　　　ウ　やむを得ない車中泊 　（２）　自主避難場所について 　　　ア　７か所に絞った理由は 　　　イ　７か所とは別に中央公民館が追加された理由は 　（３）　台風１０号における避難行動からみえた今後の課題について 　　　ア　定員を超える避難者対応 　（４）　市民との協働による避難所運営について 　　　ア　早急に地域の防災組織との協議が必要 　　　　　　　　　　（三宅浩二　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　公明党議員団の三宅浩二でございます。 　通告に従い、質問させていただきます。 　質問事項１、コロナ禍における避難について。 　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、６月１日に、兵庫県が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを発表いたしました。 　これを受けて、６月議会の一般質問では、避難所をクラスターにしないため、体調不良者と一般避難者が接触しないよう動線を確保すること、また、できることなら濃厚接触者と体調不良者専用避難所の設置を水戸市の事例を通して提案いたしました。 　さらに、６月２４日、公明党議員団として、中川市長に緊急要望を行い、公民館を専用避難所として利用することを要望いたしました。 　その後、庁内で検討され、中川市長の英断により、中央公民館を濃厚接触者・体調不良者専用避難所として決定され、あわせて、自主避難所を２２か所から７か所に絞り、分散避難、在宅避難、やむを得ない車中泊を含めた新たな避難方法が、広報たからづか８月臨時号にて公表されました。この新たな避難方法により、避難所がクラスターになるリスクは大幅に軽減され、安全な避難につながることと考えます。 　しかし、残念ながら、この臨時号に注目した方は、それほど多くはなかったようでございます。地域の皆さんに話をしても、大半の方が知らなかったと言われております。 　そこで、少しでも多くの方に新たな避難方法に注目をしていただくため、６月に引き続き、防災をテーマに質問をさせていただきます。 　（１）新たな避難方法について。 　ア、在宅避難。 　イ、分散避難。 　ウ、やむを得ない車中泊。 　（２）自主避難場所について。 　ア、７か所に絞った理由は。 　イ、７か所とは別に中央公民館が追加された理由は。 　それぞれ答弁を求めます。 　（３）台風１０号における避難行動から見えた今後の課題について。 　台風１０号では瞬間最大風速８０メートルを超えるような大型の台風ということで、気象庁が何度も警報を発し、その結果、九州の自治体の約４割を超える自治体で避難所が定員を超過した、そういったことがありました。 　そこで、質問いたします。 　ア、定員を超える避難者対応について、答弁を求めます。 　（４）市民との協働における避難所運営について。 　避難所運営については、地域の防災組織があって初めて宝塚として防災計画は完成すると考えております。これまでも多くの団体が防災に関して活動されております。 　そこで、ア、早急に地域の防災組織との協議が必要ではありませんか、ということで答弁を求めます。
    　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、コロナ禍における避難についてのうち、新たな避難方法の在宅避難、分散避難、やむを得ない車中泊につきましては、災害時は新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大のリスクが高まることから、避難所における３密を避ける必要があります。 　そのため、災害時の避難については、在宅避難、分散避難、やむを得ない車中泊など避難の方法について、市ホームページをはじめ、広報たからづか８月臨時号や安心メールで市民の皆様に周知し、あらかじめ検討をしていただくようお願いしています。 　川の近く、低地、斜面といった危険な場所にないマンションなど頑丈な建物に住んでいる方や、浸水などのおそれがない安全な場所にいる方に対しては、自宅で避難する在宅避難を勧めており、停電や断水などに備えて、水、食料、懐中電灯、電池式ラジオ、携帯電話の充電器、カセットコンロなどを備蓄しておくよう周知しています。 　また、浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域などに住んでいる方に対しては、あらかじめ安全な親戚、知人宅に早めに避難する分散避難を勧めています。 　豪雨時の車での移動自体が危険であるため、車中泊については推奨はしていませんが、やむを得ず車中泊をする場合は、熱中症、エコノミークラス症候群などの危険性があることを周知しており、本市ではエコノミークラス症候群を予防するための弾性ストッキングを準備しています。 　次に、自主避難場所についてのうち、７か所に絞った理由につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所の開設・運営をしていくためには、受付での検温や健康状態の確認、間仕切りの設営準備など感染症対策が必要となります。そのため、１か所の職員数を増やし、効率的に対応していくため、昨年までの２２か所から７か所に絞りました。 　次に、７か所とは別に中央公民館を追加した理由につきましては、濃厚接触者や体調不良者と他の避難者との接触を防ぐため、７か所の自主避難場所とは別に、濃厚接触者や発熱などの症状がある方のみを受け入れる専用避難所とするためのものです。 　次に、台風１０号における避難行動から見えた今後の課題のうち、定員を超える避難者対応につきましては、台風１０号は最盛期の中心気圧が９１５ヘクトパスカル、最大瞬間風速が秒速８０メートルと台風の特別警報が発表されるかもしれないとの予測で、最悪のケースを想定するよう気象庁が呼びかけました。結果的には当初の予想より発達しませんでしたが、九州では停電や土砂災害が発生しました。 　万一、自主避難の段階で７か所の避難所の定員を超過する場合は、メールやＳＮＳで避難所の状況を情報発信するとともに、風水害時でも開設可能な指定避難所を随時増設し、避難スペースの確保に努めます。 　次に、市民との協働による避難所運営についてのうち、地域の防災組織との協議の必要性につきましては、市では、本年７月に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営に関する指針を策定し、今月１０日、１１日の２日に分けて、指針に基づく避難所運営訓練を実施して、手順を確認したところです。 　大規模災害時など避難所での生活が長期化する場合は、まちづくり協議会や自治会など地域の防災組織の協力が必要ですので、避難所運営マニュアルを策定していただいている地域に対して、順次、指針の内容を説明しているところです。 　今後、指針に沿った地域の避難所運営マニュアルの改訂を働きかけ、連携協力していただけるように努めていきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　１３番三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　それでは、２次質問をしていきたいと思います。 　８月の臨時号を発行されました。広報たからづか８月号の中に折り込みという形で真ん中のページに特別臨時号という形で、保存版というふうに書いていますよね。市民の皆さんからどういった反応がありましたか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　今回、コロナに関する避難所のことが、テレビとか新聞で大変多く取り上げられております。本市におきましても、今、御紹介いただきました８月臨時号に掲載し広報いたしましたが、特に市民の皆様には冷静に受け止めていただいているのか、特段の質問等もあまりありませんでした。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　冷静に受け止めていただいていると。気がついてくれていたら本当にいいんですけれども、安心メールなんかは流れてくるので見ているかもしれません。地域の方とお話をしていても、ああそうやったんと。ほんだら、体調不良の人とか、濃厚接触者の方は中央公民館やねんねと。地域は安心して自主避難所に行ったらいいねんねというような、分かりやすい反応はありました。なかなか、でも、知っているよという方は、今のところ、あまりいらっしゃいません。できたら、第２弾なのか、何かの形の防災の中に、もう少し絵をつけるとか、そういったものがないと、これ市長のメッセージのほうが目立っているんですよ、残念ながら。という状況なので、すごい大事な取組だと僕は思っていますし、先ほども１次の質問のときも言いましたけれども、この中央公民館を市がつくっていただいたことによって、それ以外の避難所については、感染症の拡大のリスクが一気に下がると思います。そうでないと、来る人、来る人を感染者じゃないのかということで、非常に住民同士がぴりぴりした環境の中で避難所で過ごすってすごいストレスになりますし、運営する側も何か一つあったら、せき一つでも大丈夫かというふうになってしまう、そんな状況が、まずはそういった方々は中央公民館というふうに示していただくことによって、地域の自主避難所、また避難所とかで対応することに関しては、非常にやりやすくなったかなと。もし、必要があれば、避難された住民がお手伝いをするということも可能になるのかなというふうな感じは受けております。 　そういう意味では、この中央公民館をそういった専用避難所にしていただいたということは本当に感謝していますし、今後に生かしていきたいなというふうには思っています。それだけに、しっかり周知をしていただきたいなというのがまず一番目の意見であります。 　この今回の発表の中で、先ほども人を有効に活用するため、またきっちりと対応するため、２２か所の自主避難所を７か所に絞ったということですが、一番最初に自主避難所を設置しますよといったときに、７か所だったと思います。それが、どういう経緯で２２か所まで増えていったのか教えていただけますか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　７か所を設置しましたのは、大型の台風が接近しますと不安だという方がおられまして、各学校にも無作為に来られることがありましたので、まず各地区に１か所の自主避難所を設置しました。超大型の台風ということを想定しました。ただ、この５年間で相次ぐ台風とか水害によりまして、その７か所ではなかなか避難しにくい、遠いということもありましたので、やはり水害の危険性のない指定避難所を選びまして、２２か所の避難所を設置して、より自主避難しやすい環境を整えたというところでございます。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　近くに自主避難所があったほうが当然、利便性もいいですし、安心して、行くタイミングも自分の判断で、タイミングで行けるということになると思います。そういった部分での不安が、ちょっと順番は変わりますけど、台風１０号で九州の自治体が、４割が避難所の定員を超過したと、これまでに考えられないような避難行動が実際にありました。 　宝塚市においても、２年前に関空が水没した台風、非常に大きな台風で、直撃したわけですけれども、台風の目の中に入っていたんで大きな被害はなかった。周りの伊丹では電柱倒れて、信号がなかなか戻らんかった、３日も４日もかかったという状況がありました。ですから、そういう台風がここは来ないというわけではありません。もし今度、ああいった台風が来たとき、あの九州の皆さんの避難行動とか、またコロナの関係があって、自分の家は雨は大丈夫やけど、風には耐えられへんのちゃうかという方が今後増えてきて、早め早めの避難ということが最近は少しずつ定着しつつありますから、そうなると、この７か所の自主避難所で定員オーバーということが十分に考えられると思いますけど、まずは、この自主避難所の定員、コロナ前とコロナ後というか今のコロナ、コロナ前と地域防災計画に載っている１つの自主避難場所の定員、それと今、想定している定員はどう変わっていますか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　実際、余裕的なスペースを取らないといけないということですので、３分の１の収容人員の減少と見込んでおります。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　地域防災計画も改訂、改訂されていますのであれですけど、当初、１つの学校、指定避難所の収容人数は３６０が市の想定だったと思います。それが３分の１と考えると１２０名、１２０名というと、地域の方がみんなで避難しようかと言うと、多分すぐいっぱいになりかねません。これは体育館が３６０名もともと、それが１２０名になっているわけですけど、学校って体育館だけではありません。６月の一般質問のときにも、学校の施設の体育館以外の利用についてということで質問をさせていただいて、答弁としては協議をして、体育館以外も使えるように検討していくというか、そこで協議の結果でそういうふうにしていく、駄目という答弁ではなかったと思います。 　そういった意味で、この避難計画の中で、学校に、今回の台風１０号で九州の避難所が映って、受付終了と扉に書いて、その場面を結構地域の方も見ておられて、あないなったらどうなんのっていうのがあります。受付終了と出すほうも出すほうやなと僕は思いましたけど、そうなる前に対応していく、先ほどの答弁では、順次、開設をしていきますというふうにありますが、順次ということは、当然、決まっていないとスムーズにいきません。そういったことから考えると、避難所の体育館以外も使う、使わない、そういったことも含めて事前の協議が当然必要ですし、タイムライン的な、こういう状況までいったらこうしていく、今の避難所が８割超えたら、次のこの部屋を用意するとか、そういったものが必要になってくると思いますけれども、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　まだ教育委員会のほうでも、各学校ごとの具体な計画づくりをしていただいているところですけれども、まだ明確な打合せとかは、まだできていないところでございます。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　そういったものは当然必要だと思いますし、できない場合はできない、ではその代わりにどうするんやということも考えていかないとあかんと思います。 　今回、中央公民館を専用の避難所というふうにしていただきましたが、この中央公民館、基本、社会教育のほうの所管になっていると思います。その社会教育の所管になっている中央公民館を、ある段階から専用避難所というふうに切替えをするわけですけど、そのためには多くの部署が関わっていると思うんですが、この辺の流れについて教えていただけますか。 ○中野正　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　専用避難所となる中央公民館の開設の流れについて、私のほうから説明を差し上げます。 　自主避難所開設の日時が確定した時点で、総合防災課から社会教育課へ連絡が入り、社会教育課から中央公民館に専用避難所開設の日時を通知します。それを受けて、指定管理者は館長を中心に、避難所開設のため、いつから中央公民館が使用できなくなるかなど中央公民館の利用者への連絡、周知などを行います。 　なお、休日などにおいて、社会教育課の出勤体制が整っておらない場合は、総合防災課から直接行うことといたしております。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その中央公民館の専用避難所を実際に運営するのはどちらになりますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　健康福祉部のほうが３人の体制で運営をするということになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その３人というのは、どういった方ですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　事務の関係１人と保健師２名というような配置を考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　総合防災から社会教育に行って、社会教育から指定管理者のほうに行って、と同時に健康福祉部のほうに開けますよ、いついつ開けますよ、準備お願いしますよというふうになります。結構、役所が一番苦手とする壁を乗り越え、乗り越えという縦割りを払拭しての流れになると思います。 　今までの自主避難所を開設するときって、結構宝塚、今まで早め早めに通知を出されていたと思います。ここの数年の間、そういうふうになってきていると思うんですが、自主避難所を開くためには、この中央公民館の専用避難所が立ち上がっていないと、先に自主避難所のほうができちゃうと、専用のほうに行くべき人たちが行けないですからという状況が起こります。ですから、中央公民館の専用避難所を先に、イの一番に立ち上げてからでないと、自主避難所を開設できない、立ち上げられないという結構ややこしい状態になると思いますが、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　想定するのが大型の台風ということで想定しておりますので、今、三宅議員が言われたことを十分に念頭には置いておりまして、対応していこうと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　その中央公民館を濃厚接触者・体調不良者の専用避難所、体調不良者に関しては、自分で熱がある、せきがある、味覚異常がある、体がだるい、倦怠感、そういった形で、自分がひょっとしたらコロナにかかっているかもしれないということに関しては、皆さん自分で体温も測られてというふうになると思いますが、濃厚接触者については、宝塚、保健所がないので、その情報というのは本来持っていないと思います。その濃厚接触者といわれる皆さんに、宝塚の市民で濃厚接触者の方に、中央公民館ですよというふうに、どういった情報を提供されるんでしょうか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　本市では保健所を持っておりませんが、宝塚健康福祉事務所とは連携を密にしておりまして、本市が指針をつくったときに、チラシも作らせていただいております。濃厚接触者が、健康福祉事務所の方と接触されたときに、本市が作ったチラシをお渡しして、今言いました中央公民館に専用の避難所を設けること、総合防災課へ必ず連絡を入れることということを記載しております。 　また、濃厚接触者の情報、詳しい情報はありませんけれども、大体の症状までの情報をいただいておりまして、ハザードマップでハザードがあるかどうかという確認は保健所と取っておりまして、大体、今、感染者がいて濃厚接触者が何人いて、大体どれぐらいの方がそのハザードに住まわれている方がいるという情報は共有しているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　今のお話で少し整理をすると、濃厚接触者の方、検査を受けてまだ結果が出ていない方も含め、陰性ではあったけども、２週間あまりうろうろとせんといてよみたいな感じの方もいらっしゃると思います。そういった方々に対して、保健所のほうから、あなたが、もし避難が必要となったときには、ここですよというふうに中央公民館のことを指示をする。その方がハザードマップの浸水想定区域になっていれば、間違いなくここに避難してください、避難するときは中央公民館ですよ、それ以外には行かないでくださいねというふうに念押しをしていただく。当然、中央公民館のほうは、健常者の方が来られたら、熱もない、せきもない、何の体調不良もないという方については、普通の一般の自主避難所に行ってください、あなたはここに入れませんという形で対応するというふうに聞いております。 　そういう部分では、この中央公民館の運用をきっちりやることによって、宝塚市のある意味リスク管理が行き届けば、このことを市民の皆さんが、より多くの方が知って、そのとおりに運用することができれば、非常に避難所でのクラスター発生とかというのは抑えられるというふうに思います。 　そういった意味では、まずはみんなに知っていただく。正確に理解をしていただく。どういった場所でどんなふうにこれを周知していくのかということは非常に大事だと思いますが、この点についていかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　すみません、もう一度言っていただけますか。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　台風、また１０月、１１月と発生してくるかも分かりません。この間の８月の臨時号は、皆さん見てくださると期待して出したのですけれども、反応がいま一つということなので、どういう形で広報していくか、やっぱり周知徹底することがとても大事ですし、安心して避難所に来ていただくというふうにしていくために、ホームページ、もう一回しっかり書くということや、エフエム宝塚などでの放送で使うということ、そしてまた、臨時号は出せないかもしれませんけれども、広報でもう一度きっちり目立つように、私の挨拶なしにして、そのようにしていきたい、そういうふうに思っております。よろしいでしょうか。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　ありがとうございます。 　本当に、すごい決断だと思いますよ。１つの公民館って社会教育の施設で、そこには当然、利用者がいてはって、グループが登録されていて、その日も埋まっているかもしれない。でも、そんな中にあったとしても、宝塚のそういった感染症の対策の一環として、まずそこを専用避難所として立ち上げるというふうに決められたたこと自体が、すごい私は英断だと、先ほども言いましたけど、そう思っています。なかなかやろうと思っていてもできない市のほうが多いん違うかなという気がしますけれども、そういう意味では、このことによって、これをどこまで広げていくかのほうが今後は大事になっていくので、お願いをしたいなというふうに思います。 　ここからは、定員超過する可能性が出てくるんじゃないのかなというふうに、この一般質問をつくっているとき、まだ日本の周辺の海水温が３０度ぐらいあって、どこで発生しても超強力な状態で本土に来るかもしれへんというような話があったので、特にそういったふうに不安を感じて質問を考えていたわけですけど、若干、季節も秋に変わってというふうな形で、今まで宝塚に台風で自主避難所を開設しなかった年ってここ数年ないと思うんですよね。今年なくていいなら、それが一番いいんですけど、もしもそういった状況になったとしたら、多分皆さん、結構素直に避難されるんじゃないかなという気がしています。 　そうしたときに、宝塚の防災計画の中に、避難所というのは自主避難所があって、指定避難所があって、そこがいっぱいになったら、次、予備避難所ですよ。その中間というか、自主避難のための地域の拠点として届出避難所というものもあります。この届出避難所は、その届出避難所を管理されている方が、自分の判断で開けますというふうに市のほうに連絡すれば開けられるというふうになっていると思います。そして、台風がもし来るような場合に、心配な方々が、地域の方が寄り合って一晩過ごして、台風をみんなでやり過ごすというような場所だったと思います。 　そうしたときに、自主避難所、学校の体育館もしくはマルチルームとか、最近はそういったところですけど、そういったところで全然知らん人たちと過ごすよりは、地域の方々と、そういった寄り合って台風をやり過ごす、そのほうが落ち着くし、気が楽という方もいらっしゃるように思います。 　そういう意味では、届出避難所って非常に有効なんですが、実はそんなに伸びていないんですね。そこそこは伸びていますけど、もっと伸びるかと思うと、大きな自治会さんとか、あまり積極的にされていないようです。 　そうしたときに、やっぱり避難をするときには自主避難所、いわば学校施設ですねと言うのか、地域防災計画の中では予備避難所、一番下、最後に開けますよ、もういっぱいいっぱいで、ほかはもうなくて、ここを最後開けますよというのが予備避難所となっていて、共同利用施設、何個かここに当たります。１０年ぐらい前に、前の井上議員が、予備避難所に障がいの方々を、そこで対応するって地域防災計画に書いてあるけど、何の設備も整えてへんやないかという話をされていたと思いますが、その予備避難所が共同利用施設になっていると思います。ここをもっと有効に活用できへんかなというふうに、これは提案なんですけれども、考えています。 　どういうことかというと、共同利用施設は地域の自治会の方が管理をされている場合が大多数です。そういった中にあって、そこには自分たちの知っている地域の方々が、日頃からいろんな形で寄り合って活動をされています。その場所に台風来ますよというときに、体調不良者と濃厚接触者の方は中央公民館、これが大前提ですけど、その大前提の下で、地域のそうじゃない方々が共同利用施設といわれる予備避難所に集まって、みんなで台風をやり過ごす。風が強い台風だとしても、ほとんどのところがコンクリート造りだったと思います。木造の家で、先祖代々の家でと言っていても、強風で屋根飛ぶかもしれへん、瓦飛ぶかもしれへんという状況の中にいるよりは、その共同利用施設でみんなで寄って、一晩台風をやり過ごそうかというふうな取組ができたら、地域は安心しはるんじゃないかなという気がしますけれども、いかがですか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、議員おっしゃっていただいたことなんですけれども、一部の指定管理者からは、台風や大雨などの自然災害に備えて、指定管理者などが自主的に避難所として開設する、運営する自主避難所として施設を利用したいというような要望も確かに受けております。 　市民協働推進課のほうと要望のありました指定管理者で協議をした結果、例えば施設のあるコミュニティ、まちづくり協議会と近隣自治会、指定管理者で合意ができた場合については、自主避難所としての使用を認めているところも一部あります。ですので、今後もし、自主避難所として利用したい、使用を検討したいというような場合は、市民協働推進課のほうにぜひ御相談いただければ、そのあたり、一緒に共有をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　あくまで今現状、何の症状もなくて健康な方々が、地域の方々が寄ってきて、そしてそこで台風とか、そういった危険な状態をみんなでやり過ごす、そういった場所にしていくということは、地域にとっては安心の場所、活動の拠点でもあり安心の場所にもなってくるんじゃないかなというふうには思います。 　そういう意味では、制度としてそれをつくるというのはなかなか難しいのかもしれませんが、そういった事例というか、そういった取組をするところを増やしていくということは、非常に有益だと考えます。そういった取組をぜひともお願いしたいですが、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　本市としても、指定避難所に出せる職員数というのは限りがあります。やはり地域で避難所を運営していただいて、自分たちで台風を乗り切っていただくということは大変望ましいことだと思っておりますので、前向きに考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　たくさんの人が避難してきて、避難所をどんどん随時開設していくとなると、多分人数足らないんですよね、職員の方々がね。そういった意味では、次から次へと職員、自宅待機しているのをどんどん呼び出すんかという、それさえも、そんなん危ないし、実際に日頃使っていないところを使うのは大変ですし。そういった意味では、その裾野を広げるという意味で、しかも地域が自分たちの協働ということでやっていくということに関しては、全然知らん人と一緒に一晩過ごせと言われても、なかなか抵抗ありますけれども、知っている顔が、皆が寄って、安心できる環境の中で一晩過ごすというのはやっぱり全然違うと思うので、そういった取組をぜひとも検討していっていただきたいなというふうに思いますし、取り組んでいただけたらと思います。 　もう質問したいことは大体したので、これで最後に締めていきたいと思いますけど、これまでずっと防災ということでやってきました。今、我々が一番気にしているのは、この地域の防災組織を、このコロナ禍でどう生かしていくのかということに対して、市のほうのお考えも知りたいし、僕ら自身もどうしていっていいか、実は分かりません。今、訓練もできない状況です。１００名、１２０名集まって、一つの場所で避難所開設訓練もやりたいんですけど、今、それをやろうと思ったら、その前の準備段階が非常に大変で、それができない。 　実は、私の所属する第５地区のまち協でも、各小学校と地域の合同防災訓練というのを毎年やっていますけど、それも全て中止というふうに既に決まっています。そういう意味では、せっかくやってきた防災なんですけど、コロナで根底から変わるのかなというふうには思っています。ただそれも、その中止決定するときに、中央公民館まだ専用の避難所ってできていなかったので、誰が来るか分からへんからできへんというのが、実は一番の問題だったんですね。そういう意味では、そこの分がある程度リスクを低減できて、従来の避難所マニュアルに基づいて、地域が避難所開設を担えるという状況がつくれるんであれば、これまた取り組めます。そういう意味では、そういったところの協議を地域の防災組織とやっていただきたいんですが、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　避難所運営は、短期的のものもあれば長期的なものもあります。長期的なことになりますと、やはり地域の方々の避難所運営に期待することが多いので、ぜひ協議を進めて、このコロナ禍でも安全に避難所の運営訓練などもできるような環境を構築して、また協議もしていきたいと思っております。
    　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　１次答弁の中で、地域の避難所運営マニュアルを作成していただいているところに、順次、指針の内容を説明しているところですというふうになっています。先ほど答弁いただきました、一番最初に。要するに、地域との説明をしていくのは、避難所マニュアルを作っているところ、順番ですよというふうになっていますが、避難所の運営マニュアルを地域として作っているところって、今、宝塚のどれぐらいの割合なんですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　５小学校区です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　ということは、まち協もその単位と考えると、２２ある中で５ということですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　まち協単位でいうて５です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　２１まち協だったと思うので、５ということは、まだあと１６、半分以上。占める面積の割合でいくとどうか分かりませんが、数的にいうと、恐らくそれぐらいはまだまだと。そのないところが、ないままでずっといっていいものかどうか。別にできているところがよくて、できてへんところがあかんねんじゃなくて、その地域の今後、災害があったときの防災をどういった形で協働でやっていくんやということを、ちょっともうええかげん考えないと、もし今来たら、できているところとできてへんところで対応が全然ちゃうやんけという話になりかねないような気がするんですけれども、いかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　５年以上前から、地区防災計画づくり、そして避難所運営マニュアルづくりにつきましては、各まちづくり協議会のほうにもお願いをしてやっているところです。今回のことも一つの契機として、またプッシュして、避難所運営マニュアルづくりについてもお願いをしていきたいなと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　地区防災計画でも避難所マニュアルでも何でもいいんですけど、皆さんが、地域が、防災って、今まちづくりの中でも自治会活動であったり、まち協といっても、防災というテーマって一番身近で、一番誰もがフィフティー・フィフティーなんですよね。自分が頑張っていけば、みんな力出してくれるし、自分がそっぽ向いていたら誰もしてくれへんし。何か誰かが地域が助けてくれるものでもありませんし、みんなの役割を決めて、できることをやろう。そこには年齢もあるでしょうし、体力の差もあるでしょうし、いろんな違いがあるけど、その違いを乗り越えて、みんなが力を合わせて、そして地域の中で防災というテーマにみんなで取り組もうというのが、今の我々やっている活動だと思っています。そういった部分を後押しするために、地区防災計画や避難所マニュアルやじゃなくて、地域が地域のコミュニティを防災でもう一遍再活性するというか、そういった目的に、僕は防災になると思って１０年前からやっていますけれども、そういった取組、市としてもしっかり土台をつくってやっていっていただかないと、何か、はやり廃りみたいな防災活動なんていうのは続かないですし、そういった意味でいかがですか。 ○中野正　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　阪神・淡路大震災から２５年以上たつんですけども、やっぱり防災だけというのはなかなか難しいと思っております。防災と福祉とか、防災と環境とか、いろんな意味合いでまちづくりを活性化していって、その中で防災が有効に活用する。防災だけを特化するという、やっぱりそれを継続させるのは難しいので、福祉の中に防災も絡めていくとか、そういうことも含めながら、関係部局ともいろいろと連携しながら、防災のことをもう少し進めるような考え方も持っていきたいなと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　三宅議員。 ◆１３番（三宅浩二議員）　防災に関係ない人はいないと思うんで、そういった意味で、僕はテーマとしては皆さんが無関心にならなくて済むテーマというふうに考えています。そういう意味では、そこの部分をしっかり市と、また地域と、要はみんなで取り組まないと意味がありませんので、そういった取組を今後とも、自分もしていきますし、市のほうとしてもしっかりと取り組んでいただけたらなということをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で三宅議員の一般質問を終わります。 　次に、２１番浅谷議員から一般質問を申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからのまちづくりにおける「地域差」と、公平性を担保する手だてについて 　（１）　第６次総合計画に位置づける「地域ごとのまちづくり計画」にある「地域」にはそれぞれ特性があり、教育・福祉・コミュニティ等「地域」内の公共施設数には違いがあることから、子育て支援や高齢者福祉など公的サービスの受けやすさ及び地域活動のしやすさ等に差が生じると考えられるが、市の見解は 　（２）　市は、どの「地域」でも全ての世代の市民が生き生きと暮らすための支援を同じように受けられるべき観点から、これからのまちづくりにおける「地域」の公平性をどのように担保するのか 　２　危機管理など行政課題対応に有効なＳＮＳの活用について 　（１）　現在の宝塚市ＬＩＮＥ公式アカウントサービス内容と登録者数は 　（２）　今後、危機管理などＬＩＮＥのさらなる有効な活用について、どう考えるか 　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２１番浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　たからづか真政会、浅谷亜紀です。 　通告に従い、大きく２項目にわたり一般質問を行います。 　質問項目１、これからのまちづくりにおける地域差と、公平性を担保する手だてについて。 　第６次総合計画に位置づける地域ごとのまちづくり計画は、市内を２０の地域に分けるもので、市は計画を市民と協働で進めようとしておりますが、もともとエリアごとに特性があることから、地域がまちづくりを行う上で有益と思われる教育や福祉、地域利用施設など公共施設の数は、地域によって偏りがあります。 　例えば、子育て支援や子どもの居場所機能を持つ児童館は、ブロックに１つという考えの下造られていることから、２０のエリアに分けると、有無の違いが公的支援の大きな差となります。公的サービスでなくとも、地域活動で担っていけるものもありますが、活動するに当たり、地域の拠点となり得る公的施設にも偏りがあることから、地域では居場所づくり、居場所探しに苦労しており、地域間で公平とは言い難いところもあります。 　よって、地域ごとのまちづくり計画を一律に進めるには、地域の公的資源の違いによる公的サービスの地域差を市は何らかの形で担保する必要があると考えます。 　また、公的支援が極端に少ない地域において、市の財政事情から新たなものを整備するのは困難であるとは思いますが、地域が活動しやすい方策については必ず練るべきであるという観点から、以下２点お聞きいたします。 　１、今後のまちづくりを地域と協働で進めるには、地域の公的資源を有効に使いながらサービスを受ける市民の公平性は担保すべき。公平性が高められるよう、策を講じなければならないと考える。第６次総合計画に位置づける「地域ごとのまちづくり計画」にある地域にはそれぞれ特性があり、教育、福祉、コミュニティ等、地域内の公共施設数には違いがあることから、子育て支援や高齢者福祉など公的サービスの受けやすさ及び地域活動のしやすさ等に差が生じると考えられるが、市の見解は。 　２、市は、どの地域でも全ての世代の市民が生き生きと暮らすための支援を同じように受けられるべきという観点から、これからのまちづくりにおける地域の公平性をどのように担保するのか。 　質問項目２、危機管理など行政課題対応に有効なＳＮＳの活用について。 　１、現在の宝塚市ＬＩＮＥ公式アカウントのサービス内容と登録者数は。 　２、今後、危機管理などＬＩＮＥのさらなる有効活用について、どう考えるか。 　以上、簡潔な答弁を求め、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、これからのまちづくりにおける地域差と、公平性を担保する手だてについてのうち、公共施設数の違いによる地域活動のしやすさの差につきましては、本年３月までに見直しが完了しました地域ごとのまちづくり計画は、おおむね小学校区を範域とするまちづくり協議会が、地域の皆様の意見を集約するなどして、まちの将来像や基本目標、それを実現するための具体的な取組などを取りまとめたもので、それぞれの内容に応じて、協働で実行していくこととしています。 　このうち、具体的な取組は、市民が行うもの、主に市民が行うもの、市民と行政が協働で行うもの及び主に行政が行うものに分類され、地域では、それぞれの活動拠点を中心に、課題解決に向けた事業を実施されています。 　事業の実施に当たっては、地域内に複数の公共施設があり、施設の目的と活動内容が合致する場合には、公共施設も活用しながら活動されています。 　一方、公共施設の少ない地域におきましても、地域の事業者などとの連携により民間の施設を活用するなどして、地域内の公共施設数の差によって、事業の実施内容にできる限り地域差が生じないよう取り組まれています。 　また、公共施設数の違いによる子育て支援や高齢者福祉などの公的サービスの受けやすさの差につきましては、市民の皆様の暮らしに身近な教育や福祉などの様々な分野における公的サービスについて、できる限り大きな地域差が生じないように努めています。 　一方で、小学校区の範域で見ると地域の状況は様々であり、公的サービスの受けやすさや地域活動のしやすさは、市内全域で一律ではないと認識しています。 　次に、これからのまちづくりにおける地域の公平性の担保につきましては、公的サービスの地域差をできる限り生じさせない取組の例として、地域児童館・子ども館を、原則、市内７ブロックに１か所ずつ設置するとともに、より身近なところでサービスを提供するため、出前児童館事業を実施しています。 　また、社会福祉協議会が地区センターを市内７ブロックに１か所ずつ設置し、市職員と協力して、地域住民からの多様な相談に応じるとともに、地域のサロン活動や会議に出席するなどして、高齢者などへの支援を行っています。 　第６次総合計画では、地域ごとのまちづくり計画を総合計画に位置づけることとしており、それぞれの地域ごとの課題やニーズを地域と行政で共有し、地域の状況を考慮しながら、それぞれの課題などに応じた市民主体のまちづくりを協働により進めていきます。 　次に、危機管理などの行政課題対応に有効なＳＮＳの活用についてのうち、現在の宝塚市ＬＩＮＥ公式アカウントサービスの内容と登録者数につきましては、本市では昨年１２月１日から実施しており、今月１５日時点での登録者数は１，５６３人となっています。 　内容としては、道路や公園施設の不具合について、市民の皆様からパソコンやスマートフォンを使っての通報システムとなっています。ＧＰＳ機能や画像を利用することで、損傷状況や正確な場所が現地に向かう前に把握できるというメリットがあります。 　また、広報課からは、登録者に対して、本市のイベントや観光、本市の魅力について発信しています。 　次に、今後、危機管理などＬＩＮＥのさらなる有効な活用につきましては、市政情報の発信の充実や公共物の損傷の通報、ごみの不法投棄の通報、災害発生時の被災状況の連絡など通報受付への利用のほか、従来は行政窓口や電話で行っていた市民からのお問合せの受付、相談業務を、ＬＩＮＥとはじめとしたＳＮＳ上で行う取組が、神戸市をはじめ県下の自治体でも始まっています。 　本市におきましても、昨年１月から３月にかけて、ＬＩＮＥから書き込まれたお問合せに対し、ＡＩ技術を活用して、自動で回答するＡＩチャットボットシステムの実証実験を行いました。この実験では、防災、就学・就園、図書館案内、各種行政届出手続などの情報について、事前に登録いただいた４９５名の方からのお問合せ約３千件に対して、ＡＩが自動応答しました。 　また、来月１０日から、就職氷河期世代向けの就労支援に、ＬＩＮＥとチャットボットシステムを組み合わせて、時間を問わず就労相談ができ、コロナ禍で対面せずオンラインで支援できる取組を開始します。 　今後もＳＮＳの市民サービスへの活用方法について、先進自治体の取組なども参考に検討していきます。 　以上です。 ○中野正　議長　　２１番浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。時間が短いので、いつも以上に急ぐかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、まちづくりの質問です。 　１次答弁で、公平であるべき公的サービスの受けやすさ、届きやすさについて、小学校区の範囲で見ると偏りが生じている場合があり、市内全域で一律ではないと認識しているというふうにおっしゃいました。偏りについてなんですけれども、公共サービスが実施されている場所の地区別の一覧を作ってみましたので、ちょっと御覧ください。 　これがまちづくり協議会ごとの計画にある区域ごとのサービスがどこで行われているかという数字で表しているもの。あとちょっと細かい文字は見られないかなと思いますけれども、子育て支援がここずっと２０個並べた上で、子育て支援を行われている内容というのが、保育所や幼稚園では園庭開放が行われていたり、児童館や子ども館、児童館は子育ての支援の拠点であるということ。また図書館というのも、特に子育て支援のための施設ではないですけれども、読み聞かせとかいろいろ行っておりまして、お母さんや子どもたちの居場所ともなっているような場所であることから入れさせてもらっています。 　また、高齢者とか障がい者の支援として、ここちょっと見にくいですけれども、地域包括支援センターであったり、まずはフレミラですよね、老人の福祉施設があるのがフレミラです。あとは総合福祉センターなんかも、ここですね、総合福祉センターも高齢者や障がい者の相談など集える場などがあります。そのほかにも、先ほど答弁にもいただいた地区センターですとか、地域包括センターなどを入れさせてもらっている形です。公民館なんかはもちろん地域にとって有効ですし、活動の場となります。共同利用施設、端っこにあるのが地域利用施設やコミュニティ施設、公的な、公設の活動拠点ということで書かせてもらっています。 　これらの施設の設置とか維持管理費用、相談業務などに係る人件費なんかが税金で賄われている施設であるということが言えるのかなと思います。 　こういった分散具合であるわけなんですけれども、そんな大きな偏りがあるわけではないのかなと思いながら、この地域ごとのまちづくり計画が、施設ができた後、もちろんできた後につくられて範囲を決められていますから、もちろんばらつきというのは当然あることであると思っていますが、ただ、このブルーで囲った地域、このすみれガ丘の地域をぜひ御覧ください。結局、これは数字を入れ忘れているようなわけではなくて、全くありません。一つもないんです。以前から申し上げているように、すみれガ丘の公的施設は小学校のみです。ですから、やっぱり地域にとって、子育て支援や高齢者支援に有効な公的サービスが受けられる場が一つもないというようなのが、今、すみれガ丘の現実です。 　これまでも、いろいろと要望はしてきたわけなんですけれども、まずこれを見て、すみれガ丘の現状、これだけ大きな違いがあるというのが、やっぱり、これはもう地域差というか地域格差ともなってしまっているんじゃないかなと思うところなんですけれども、率直に、これはどのようにお考えになるでしょうか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、それで見せていただきましたとおり、偏りがあるというふうなことを先ほども市長の答弁でお答えいたしました。 　すみれガ丘地域については、私もいろんなすみれガ丘の人と話をするたびに、集会施設もないというふうな話を何度も聞いているんですけれども、そういうな中で何かできないかということでですね。で、今までは地域の人の持っておられる施設、あれがなかなか活用するにしてもバリアフリーが問題であるとか、そういったことで、今までは、そういった共有でお持ちのところを唯一の皆さんが使えるような施設として使っておられたというふうな認識で、常にそういったことについては意識して思っております。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　そうですね、すみれガ丘のことを少しお話させていただくと、地域性ですね。すみれガ丘は８，３００人から８，４００人が住んでいるまちで、もちろんよく御存じだと思いますけれども、大きな特徴は、やっぱり地形的なことなんですね。山を切り開いて開発された勾配のきつい坂のまちですから、高低差があって住民が移動しにくいというような大きな特徴を持っています。 　最も低い場所、南側に小学校があって、そこから学校から北側の上の住宅までの高低差が１００メートルあります。タワーマンションの３０階分と同じぐらいの高低差がありまして、だから小学校の横に、子どもたちが地獄の階段と呼んでいる２００段の階段があるんですけれども、小学校からずっと上がって、それを上り切って、やっとそれが中央部です。そこから北まで行こうと思ったら、もうずっとそれからさらに坂道で、マンションが立ち並んでいるというような地域です。 　高齢化が進みつつあるけれども、まだ多くがぎりぎり現役という人も多いようなまちですが、あと１０年すれば７０代、８０代がどんどん増えてくるというようなまちです。 　地域の状況、地形的にも中山台と似ているところがあって、１０年早くあちらは始まっていますから、中山台を今、お手本と思いながら、１０年後にはこういう形かなというので、いつも地域の方と話しています。 　１次答弁で、計画の具体的な取組について、それぞれの活動拠点を中心に事業を実施というふうに言われました。 　コミュニティすみれの活動拠点について、ホームページに２つ出ているんですけれども、実際は１つなんですけれども、書かれているのは小学校のコミュニティ室と管理センター、今、副市長がお答えになったのが、この管理センターについてだと思うんですが、１つの小学校のコミュニティ室というのは、学校とＰＴＡと一緒に使っている部屋ですが、地域が優先して使用できる時間というのは平日の夜７時から９時の２時間、あとは土日というような形で、つまり学校が優先というか学校が使っていますから、学校が使わないときにはコミュニティも優先して使えるというような形であるというのと、平日の夜って地域活動まずありませんから、そこは使っていないというのと、使えない大きな理由というのは、先ほども申し上げましたけれども、住民が移動できないので、小学校は一番南側にありますから、それよりもそこと同じ高さに住んでいる住民というのは、ほんの１割程度です。あとの８，３００人のうちの７千以上が、まちの中央部から上に住んでいますから、結局学校までは行けない、もう遠過ぎて、とてもじゃないけれども学校に、コミュニティ室には、とても使えるような状態ではありません。もちろん高齢者なんかは、そんな階段も通れませんし、もちろん行けない、そんな場所です。 　ここを使っている、コミュニティ室というふうにしていただいたわけなんですけれども、それは中央部に施設を造ってほしいと市に長年言ってきているんですけれども、それができない。だから、せめて物を置く場所でもつくってほしいということでお願いしました。その物置もなかったわけです、これまでは。だから、コミュニティの書類とか、盆踊りの看板とか、そういうものを今、置場として有効に小学校のお部屋は使わせてもらっています。だから、ここは活動拠点ではありません。 　どこで活動しているかというのがその管理センターですが、この管理センターはまちの中央部にあります。住民が移動できる範囲にある唯一の建物です。ですから、地域のマンションの、ここは住民が区分所有している私財産なんですけれども、マンション全体の管理のための、管理センターですからね、管理棟です。ですから設置に福祉的な目的はありませんし、バリアフリーでもありません。実際、入ってすぐ、階段で上と下に分かれるんですけれども、下の階というのは管理会社の仕事場であって、職場であって、上に１つ部屋があって、そこを地域が自治会やコミュニティなんかが、管理組合の許可の下、会議なんかに使っているという部屋なんですが、市は、長年ここを選挙の投票所として使ってきました。公共的な目的はない施設なんですけど、とにかく住民が移動できる範囲に場所というのがここしかないから、市も投票所として使ってきたわけですけれども、やっぱりここがバリアフリーじゃないということで、去年の選挙から、もうここは投票所として外されました。いろいろ訴えたりもしましたけれども、今でも外されています。ですから、地域の住民、すみれガ丘の住民が使える場所というのは、この管理センターがバリアフリーではないけれども唯一の活動場所ということに、今はなっています。 　先ほど、公共施設サービスの差を埋めるために、１次答弁で出前児童館という話も出てきました。出前児童館というのは、出前児童館の方が地域に来てくれて、そこで子どもたちを遊ばせてくれるっていうような事業なんですけれども、やっぱり本体の事業とは全く違う、規模が小さくなるというだけじゃなくて、やっぱり本体では子育て支援はもちろん、相談事業とか様々なイベントなんかが行われて、放課後は子どもたちの安心して集まれる場所ではあるんです。でも、この出前になると、スタッフは１人でしか来てもらえません。１人体制です。ですから、おもちゃを持ってきてくれるんですけれども、安全見守りがやっとですから、１人では相談も受けられません。小学生向けの出前は、今のところうちではありません。すみれガ丘で来てもらっているのは、それぞれ何か所かありますけれども、月に１回です。月にたった１回２時間だけです。たまたまそのときに、都合がいいお子さん、赤ちゃんが、機嫌がよかったら行けるけれども、そこ１回行けなかったら、次はもう来月までないわけですね。だから、もう全くその出前児童館でも全然足りていないし、ただ、足りない理由っていうのが、やっぱり出前をしてもらうには地域の場所というのと、ボランティアが必要なんですね。だからもう、やっぱりこれは２人体制にしてもらうとか、その場所についても、地域でどうにかといったら無理です、すみれガ丘ではもうありませんから。やっぱりそのあたりをしっかりと考えていただきたい。 　また、高齢者支援なんですけれども、届きにくい地域には、先ほど１次で、地区センターの方がサロンや会議に出席してくださるという話がありました。もちろんそれもありがたいんですけど、やっぱり出席することが支援の届かないまちの高齢者に対する支援ということにはなかなかなりません。やっぱり高齢者が必要なのは集える場なんですよね、まずは第一に。場所が欲しい。やっぱりそういう直接の支援、相談なんかにも乗ってほしいというのがまずは必要であると思います。やっぱりそのあたりはもう少しお考えいただきたいと思いますが、実際、市が公的支援の地域をそうやって広げてやっていこうと思っても、どうしても届きにくいっていう地域の方にはなかなか届けられないのかなと思うんですけれども、差を埋めるのは難しいけど、地域ごとのまちづくり計画では、そういった地域には市民主体の活動で、例えば高齢者サロンとか、百歳体操なんかをしっかりとやってもらって、届かない分、市民、地域が頑張ってほしいというような考え方で進めようとしていると理解してよろしいでしょうか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今回、地域ごとのまちづくり計画の見直しをしていただいたわけですけれども、やはりその推進につきましては、地域の皆様の力というのはやはり大事だというふうに思っております。内容によっては、やはり市と一緒にやっていく、それぞれ協働のスタイルが決まっておりますので、そういったカテゴリーの中で一緒に考えていけたらというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ですよね。やっぱり地域ごとのまちづくり計画を進めるということで。 　やっぱりすみれガ丘でも、公的支援というのがなかなか届きにくい分、住民が主体となって頑張って、その支援をしていこうというふうに計画にも書いて、頑張ろうとしています。ただ、その問題が活動場所です。先ほども申し上げましたけれども移動が大変難しい地域ですから、小学校は使えない、管理センターはバリアフリーじゃない。今までは高齢者サロンとか百歳体操もその管理センターを使って、どうにか行ってきました。階段があるんですけど、どうにかやってこれたんですけれども、これから高齢化が進んだら、もう市も使わなくなったような施設ですから、バリアフリーじゃなくて危ないから使わないということで、投票所から外されたんですね。じゃ、地域が使っていいのかという話ですよね。結局、高齢者の支援には、その場所も、今後使えなくなると思います。そうなったときに、１次答弁では、地域の中で、事業所との連携によって民間の施設を活用するなどを考えてほしいというふうに言われましたけれども、すみれガ丘には、そのような施設はもう全く見当たりません。 　では、市はまちづくり計画をやっぱり第６次総計にまで位置づけて、市民主体でしっかり進めていくに当たって、このように公的支援が届きにくい地域で、さらに地域活動を市民中心で頑張らなきゃいけないにもかかわらず、それを行う場所すらないというような地域について、このまま地域活動ができなければ、高齢者支援も子育て支援も滞って、多くの住民が本当にただただ家に閉じ籠もるような地域が市内にできてしまうかもしれない、そのようなことを市はどのように捉えて、どのようにされていこうと思われますか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今の話でいくと、公共施設の配置ということについていろいろ考えますと、確かに偏りがありまして、そして一方では、施設ができたら、例えば使用料あるいはそこに公費を投入して運営しているというふうなことからいうと、その利用機会を公平性に確保していくということは、大変、本当は重要なことだと思うんです。 　一方で、そうはいっても、なかなか公共施設の配置を、今、こう変えていくというふうなことについては大変難しい問題もあると思っていますし、また新たに、その地域の年齢構成の変化なんかによっても、公共施設に対するニーズ、こういったものも変化してきている状況にあると思います。全ての施設を地域ごとに備えるということは難しいとこですけれども、機能を補う、こういうネットワークを考えるとか、いろんなことを考えないといけないんですが、ただひとつ、このすみれガ丘については、先ほど言われた高低差、この問題をネットワークでやっても、なかなか解決しないなというふうなことで聞いておって、高齢者の方の今度は移動とか、そういったものの問題が出てくるなと。そこでどういうふうにするのが一番いいかということについては、改めてまた検討しないといけないなと、お話を聞いていて思ったところなんですが、今、即、私こうしますというふうな答えがちょっとないんですけれども、そういう思いを持って、常にすみれガ丘の方々と、その活動の場ということについてお話をしているところでございます。ちょっと答えになっていないかも分かりませんけれども、そういう感じです。 ○中野正　議長　　浅谷議員。
    ◆２１番（浅谷亜紀議員）　公共施設の場所を移動させろとかは全く思っていないです。もちろん、この２０のまちづくりのこの計画をつくられたのが、公共施設ができた後につくられていますから、もちろん地域によってばらばらなのは当たり前なんです。それを補うために、地域は支援活動をしなきゃいけないわけですよね、その地域に公的なサービスが届きにくいんですから。だからそれを頑張ろうと思っても、頑張る場所がないということについて、どう思われるのかということです。 　やっぱりこれはどうにかしなかったら、本当にもうどうすることも地域にはできないんですよ、今。そして、地域は、やっぱり今までもすみれガ丘からずっと施設に関する要望、真ん中辺りに造ってほしい、移動できる範囲に造ってほしいということで市のほうに要望してきました。でもそれは、以前は場所がなくてなかなか進みませんでした。でも、今は公園法が改正されて、公園に造れるというような話が出てきています。 　すみれガ丘と似通ったまちとして、先ほど山の手の住宅地、中山台を挙げました。中山台も住民主体でとても充実したまちづくり活動を行っておられる地域です。ただ、すみれガ丘との大きな違いは、ここには公設の中山台コミュニティセンターがあるということですね。中山台ではこの場所を有効に利用して、大変活発に活動されています。この地区も、地形的にも高低差が激しくて、やっぱり駅や中心市街地まで距離があることで公的な支援が受けにくい。だから、当然地域が頑張って支援活動を行っていらっしゃる。それがもう本当、私は理想的だと思っています。 　じゃ、すみれガ丘にも同様にと、もちろん住民はずっと要望しているんです。でもかなわない。じゃ、なぜ中山台には公的なコミュニティ施設が造れて、幾ら要望してもすみれガ丘には造れないのか。やっぱり当センターの設置目的とか概要、すみれガ丘の要望の経緯や市の対応などを簡単に説明してください。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　中山台コミュニティセンターの設立の経緯なんですけれども、実際はこの施設が開設したのは平成４年４月ということになっております。その当時は、平成３年、１９９１年頃の話なんですけれども、おおむね中学校区ごとに一定の施設を造ろうというような、当時計画をどうも持っていたようです。ただ、その後、その辺に基づいて、このコミュニティセンターが建てられたわけなんですけれども、その後、いろんな状況の変化の中で、現在のまちづくり協議会、小学校区ごとということで方針も変わった中で、現在の状況に至っているという状況になっております。ちょっと駆け足ですけれども、おおむねはそういう形での流れになっております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　すみれガ丘の要望の経緯とか、あとそのあたりもお聞きしたいんですけれども、すみれガ丘は、これまでから何度も市のほうに設立してほしいというような願い、またそのときの市の対応などを教えていただけますか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　すみれガ丘地域の公的施設の整備につきましては、平成１８年、２００６年頃からいろいろお声を聞く中で、様々な話合いといいますか、協議が続けられたというふうに聞いております。 　ただ、いろいろ話がありましたけれども、いろんな条件的なもの、要件的なものがなかなか折り合わないまま今日に至っているという状況にあります。ですから、土地の問題でありますとか、あるいは場所の問題、適切な場所がなかなか当時見つからなかったとかといったところです。様々な要件がうまく折り合わなかったというふうに聞いております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　私が思っているのとは違いますけれども、折り合わなかったんじゃなくて、市のほうに設置してほしいと幾ら要望しても、それができないというような理由でしか返ってこなかったというようなことです。じゃ、場所がないんだったら、今は公園法が改正されて、公園に造れます。そのことについて、市はどのように考えていますか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、現時点で、確かに公園にというようなお話は私どものほうも聞いております。確かにすみれガ丘地域の自治会、それからまちづくり協議会をはじめとする皆様も、すみれガ丘中央公園内に集会所を建設するということに非常に関心を寄せていただいているという状況にあります。市のほうも、地域の皆様に対して、一緒に考えていくための検討委員会のような、そういう話合いの場をつくって、そこを窓口としながら、一緒に意見交換していこうと、定期的に意見交換していこうというような働きかけを行っておりまして、地域のほうも一定、合意をいただいた上で進めようとしておりました。 　しかしながら、コロナ禍の中で、ちょっとその辺の協議が滞っているところがありますので、今後、そのあたり、また意見交換等をしていければというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ちょっと整理したいんですけどね、それは、市が公的なものを公園に建てようと動いていらっしゃるのか、それとも地域のほうで建ててくれということで、地域の予算で、ほかからどこかから補助金をもらって建てろという話かどちらですか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　現時点で、市のほうで建物施設を造るというところまでは考えてはおりません。ただ、そのほか、今、議員おっしゃったように、民間の補助金でありますとか、そういった活用も十分考えられますので、その辺も含めて総合的には考えていきたいというふうには思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　私が聞いている話は、もう市は全くお金が出せないから、地域のお金で造れと。ただ、宝くじなんかの補助金はもらえるよということで市のほうは相談に乗ってくれています。ただ、それをもらうためには、地域で認可地縁団体というのをつくらないといけない。そうしないと、やっぱり受皿にはなれません。その団体をつくるには、住民の半数がその団体に入らないといけない。すみれガ丘の住民は８千人以上います。４千人の賛同がそこには必要になるんですね。それってそんな簡単に４千人が賛同してくれるようにはとても思えない。だから、これは今、地域も本当にどうにか進もうとしていて、自治会とか、ほかの団体、３団体がやっと今、席に着こうとしている。もしも、その話が前に進んだとしても、まだまだハードルが高い。市がやってくれないから、この４千人の認可地縁団体をつくらなきゃいけなくなるんですよ。そうなったときには、その後の維持管理費用も全部地域が持たないといけないんです。これを見たときに、これだけいろんな施設が公的なものが、ほかの地域にはあるんです。すみれガ丘には何にもないんです。それでもやっぱり、今回の施設も市はお金は出さない。そういうことで。おかしくないですか。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　議員おっしゃるように、地域差というのも今、お話をお伺いしておりますけれども、現時点で直ちに、市のほうで全てを負担してというところまでは、ちょっと現実的には考えにくいなというふうには思っております。ただ、今後いろんな補助金等、ほかの民間の分もありますので、そこはそういったところの情報も仕入れながら、一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　やっぱり中山台コミュニティセンターが建てられた時期とか、市の財政課題、様々な違いがあるのはもちろん分かります。でもやっぱり公平性の問題ですよ。すみれガ丘には全く何にもなくて、それなのに、いまだに市は、公園にやっと建てられるというような法律が変わってそういう話になったとしても、もうそれは市のほうはお金は出さない。やっぱりそれってどうなのかなと。やっぱりこんな状況では、とてもじゃない、すみれガ丘の住民は、こんな市政運営を信頼できません。とても納得できる話じゃない。ファシリティーマネジメントの問題も分かっています。でもこれは、ずっとこれまで市が放置してきた問題なんですよ。活動する場所がないんです。支援の活動すらできないんです。本当にぎりぎりまで来て、住民は困り果てて、これから１０年先になったら、もう全く。今からそんな話が動いたとしたって、そんなすぐに建物なんかできるわけじゃないから、何年も先ですよね。やっぱり決めていただいて、それから動き出していただかないと、これってすみれガ丘は、もう本当にみんな家に閉じ籠もりっきりのような地域になってしまう。そのようなことが、私は本当に心配です。 　市長、すみれガ丘では、中川市長はすみれガ丘を見捨ててるんかと、こんなふうに言われています。やっぱりこんな状況です。やっぱり当然そう感じる人も多いと思います。 　実際、市は今後、この地域をどうしていこうと思っているのかなと。公的支援が届かなくて、カバーするにもその活動する場所がない。やっぱりもう危機的な状態です。これまで、多くの高齢者とか、みんなが頑張って支援をしようという活動をしてきましたが、これから先、やっぱりすごく難しくなる。本当にこれをよく見ていただいて、すみれガ丘の状況が本当こうなんです。何もない、地域が頑張らないといけないんです。今回、これをネットで配信も見ていただいている地域の住民もいらっしゃるので、市長、どうしていこうと思っているのか、お答えください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　すみれガ丘に本当に公的施設がないということは承知しております。やはり、皆様のあと１０年、２０年後には本当に高齢化になってしまいますし、本当に移動も難しくなってくる中で、地域活動をどう担保していくのか。それは、本当に大切な問題だと思っております。 　先ほどの話はちょっと、すみれガ丘を見捨てるのかなどということは一切思っておりませんので、それだけはお伝えして、今後考えていくべきことを、市民の皆様のニーズをお伺いしながら考えてまいります。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　結局、今の状態を地域で勝手に中央公園に建てなさいというような形だったら、見捨てられているのと同じなんですよ、地域にとったら。だから、ぜひこれからどうやって市のものとして、そこを考えていっていただけるのか、具体的にお考えいただきたいと思います。 　そして今、地域にはきずなの家があります。よりあい広場として、高齢者の居場所をつくっています。そんな広い場所ではないですけれども、そういう活動を地域もしています。でも、もうそこが７年目になります。市は、補助は８年までというふうに決められました。でも５年目から既に補助金、運営は半額に減らされています。どうにか継続していますけれども、本当、来年８年が過ぎたらどうなってしまうんだろう。担当課は県の補助金などを探しているというふうにおっしゃってくださっていますけれども、いや違うんじゃないですか。他地域とはわけが違うんですよ。公的支援が入らないから、代わりに地域がやっているんですよ。それなのに、補助金出してあげているみたいな態度では全く違う。これは地域に担ってもらっているんですよ。ここがなくなったら全くないんですよ、すみれガ丘には。だから、本当に広い場所じゃないですから、やっぱりサロンは開けないし、百歳体操の場にもなりませんけどね、この高齢者支援の場はここしかないんだということで、市はここをどうやって存続させるかというのをちゃんと考えていただかないと、これ補助金を半額にしている場合じゃないですよ、ここ。そのあたりどうするのか、すみれガ丘のきずなの家について、今後どうしていこうとされているのか、お答えください。 ○中野正　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　今、御指摘ありましたきずなの家ですけれども、特にすみれガ丘のラ・ビスタよりあい広場につきましては、誰もが立ち寄れる地域の居場所として多くの方に活用いただいているということで、非常に大切な居場所になっているというふうに認識しております。 　今後、議員おっしゃるように補助金の交付期間が８年ということで定めておりますので、来年の１１月をもって交付期間が終了するということになっております。それまでに、何とか事業が継続できるように、団体のほうとも市民協働推進課のほう、今、一生懸命協議をしているところです。今後も事業が継続できるように、協議のほうは引き続き続けていきたい。他の補助金でありますとか、あるいは関係する部局との連携を密にしながら協議はしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ぜひ、絶対これは潰してはならない場所だと私は思っていますので、継続の方法を考えてください。 　すみれガ丘では、これまでもささえ愛ネットで困り事の解決マッチングシステムを構築されたり、学校応援団とか、寺子屋とか、コミュニティ・スクールなんかも市内で本当に率先してされてきた方たちです。皆さん、本当一生懸命、地域のために活動しようと思っています。様々な活動を本当自分たちで、行政に頼らずに行おうということを、これまでもずっと熱心に行ってこられました。ただ、もうそれではどうしてもいけない、どうしても無理だという状況に、今来ています。ですから、もうこんなときになったら、もう本当ぎりぎりまで自分たちで頑張ってきた地域であるので、なかなか市も動いてもらえなかったというのもあるかもしれませんけれども、高齢化が進んだら、もう階段があっては、全く管理センターは使えませんから致命的です。ぜひしっかりと、このタイミングで考えていただきたいと思います。 　具体的に、地域のほうが要望しているのは、例えば福祉的なこととか、子育てなんかも地域のほうに公園アドプトみたいな感じで依頼してもらったらどうかなとか、そういうような話も出ています。でも場所がないから、場所はちゃんと市のほうでどこか借り上げていただくとか、そういった形を取ってもらわないといけませんけれども、そういった形をお願いしたいというようなことも言っています。 　施設の建設に当たっても、もちろん市のほうがどれだけ出してもらえるのか、どれだけ援助してもらえるのかという方法をしっかりと検討してください。 　じゃ、これでもう一つのＬＩＮＥのほうについてなんですけれども、時間もありませんけれども、市ではＬＩＮＥのほうも公式のアカウントを持たれて始められています。道路の補修とか、今は限られた内容でもあるけれども、今後広がっていこうというような形であることが１次答弁で分かりました。 　危機管理、安心メールも既に登録者は２万人を超えています。本当に喜ばしいことです。ある統計では、２０代とか３０代の若い世代がメールのアドレスを持っていない人が５０％もいるんだというような話もあります。だから、すごくいい、安心メールは本当に機能として私はすばらしいと思っているんですけれども、そこにやっぱりかかってこない若者も半分いるというようなことがありますから、それを生かしながらＳＮＳの活用ということで。ＬＩＮＥというのは、ＳＮＳを使っているユーザーの中で一番多い８，４００万人が国内で使っていると言われています。年齢別でも１０代から５０代のＳＮＳを使っている人の８０％が使っているというようなこともありますので、ぜひその辺り、今後もお考えください。よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時０７分　── 　──　再　開　午後４時２５分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　教育について〜子どものこころに寄り添う学校へ〜 　（１）　宝塚自然の家について 　　　ア　森林環境譲与税を使ってどのように整備していくのか 　　　イ　本格的な再開に向けての取組について 　（２）　コロナ禍の学校の現状と課題について 　　　ア　新型コロナウイルス感染症の影響について 　　　イ　宝塚市のマニュアルについて 　　　ウ　熱中症対応について 　　　エ　少人数学級について 　　　オ　スクール・サポート・スタッフについて 　（３）　学校施設の整備について 　　　ア　学校・園の大規模改修についてどのような順番で決めているのか 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。 　発言通告に従い、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　１、教育について、子どもの心に寄り添う学校についてお伺いいたします。 　宝塚自然の家についてです。 　ア、森林環境譲与税を使ってどのように整備していくのか。 　イ、本格的な再開に向けての取組について。 　それぞれ答弁を求めます。 　２、コロナ禍の学校の現状と課題についてです。 　新型コロナ感染症対策として、全国的な一斉休校が急遽実施されることになりました。年度末の大事な節目を迎えるはずだった子どもたちをはじめ、教職員や関係者には多くの犠牲や負担が強いられることとなりました。 　学校は再開されましたが、感染拡大の懸念のみならず、熱中症などの対応、対策も加わり、今後子どもたちが安心して健康に学び、不安を受け止められる手厚い教育環境が求められています。 　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけており、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としていますが、現在の学校規模では、２メートルはおろか、１メートル空けることも不可能な状況であり、これまで言われてきた３密を避ける対策との矛盾も生じているのではないでしょうか。 　新型コロナウイルスの感染症の広がりは現在も予断を許さない状況にあり、教育現場での対策と改善は喫緊の課題となっています。これからも感染防止対策を徹底するため３密を避け、また、一人一人の子どもの成長と発達を保障し、きめ細やかな教育を推進するために、教員の加配も必要ではないでしょうか。 　そこで、お聞きいたします。 　ア、新型コロナウイルス感染症の影響について。 　イ、宝塚市のマニュアルについて。 　ウ、熱中症対策について。 　エ、少人数学級について。 　オ、スクール・サポート・スタッフについて。 　それぞれ答弁を求めます。 　２、学校施設の整備についてです。 　議員団で手分けをして、小・中学校を主に休みの間に訪問しました。施設を見ると、損傷や不具合が数々ありました。子どもたちもよく掃除をし、先生方も工夫をして、危険なところは補修されているのですが、とても追いつかないのが現状でした。 　子どもたちが安全に健やかに学ぶ環境を整えるのは、まさに市の責務ではないでしょうか。 　そこで、お聞きいたします。 　ア、学校園の大規模改修についてどのような順番で決めているのか、答弁をお願いいたします。 　以上で、１回目の質問は終わります。
    ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育についてのうち、宝塚自然の家についての、森林環境譲与税を使ってどのように整備していくのかにつきましては、森林環境譲与税の財源を活用して、利用者が木のぬくもりを感じ、くつろげるログハウスの建築に向けて、現在設計に取り組んでおり、来年度に建築を行う予定です。 　さらに、アスレチックコースを拡充するための木製遊具の整備や敷地内に設置する木製ベンチなどの製作を、来年度に実施したいと考えています。 　森林環境譲与税は、継続的な財源であり、引き続き宝塚自然の家の整備などに活用していきたいと考えています。 　次に、本格的な再開に向けての取組につきましては、宝塚自然の家は、現在、冬季の１２月から２月を除いた日曜、祝日に一般開放し、地域や関係団体の協力を得て宝塚自然の家の環境を生かしたプログラムの提供を行っています。 　施設の再開を目指して、これまでの取組をさらに充実させるとともに、西谷地域の魅力の発信とまちの発展へとつなげ、広げていくことが必要であり、その実現に向けた管理運営を期待できる団体と協議を重ね、調整を図っているところです。 　次に、コロナ禍の学校の現状と課題についてのうち、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、６月からの学校再開に伴い、教職員は、児童生徒への通常の対応や授業準備に加え、新型コロナウイルス感染症対策として放課後の消毒作業などを行っています。 　また、児童生徒がマスクを着用しているため、ささいな表情の変化が分かりにくくなっており、細心の注意を払って児童生徒に対応しなければならず、また、複数学級での合同授業の制限など、感染症対策のために授業の方法を変更したり、工夫したりする必要があるなど、様々な影響があります。 　また、長期間の休校や学習活動の制限により、不安を抱え、学習に集中できない児童生徒も出てきているので、各家庭への連絡を密にすることや、学校内の体制の強化など、学校、市教育委員会、関係機関が連携を図りながら子どもたちを見守る必要があると考えています。 　そして、学校再開後の児童生徒からは、休校中は友達や教員と関わることが少なかったため、友達や教員に会えたことにより安心した様子やうれしそうな様子が見られました。また、教職員も、児童生徒への教育活動を直接行うことができることに安心していました。 　今後も感染症対策をきちんと行いながら必要な人的配置を行うなど、児童生徒が安心して学べるよう、取組を進めてまいります。 　次に、宝塚市のマニュアルにつきましては、本年５月に国の緊急事態宣言が解除され、学校園の再開に備えて、新型コロナウイルス感染症への対応を行うため、５月１９日に宝塚市立学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し、その後、文部科学省が策定した衛生管理マニュアルを参考にしながら、学校園の実情に応じて、徐々に通常の学校園生活に戻すよう、４度にわたり改訂を重ねてきました。 　この感染症対策マニュアルでは、学校園における３つの密を徹底的に避け、マスクの着用や手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染リスクを可能な限り低減し、教育活動を継続することとしているほか、感染者、濃厚接触者が発生した場合の対応や教科ごとの教育活動における留意事項などについて定めています。 　次に、熱中症対応につきましては、学校教育活動においては、十分な身体的距離が確保できる場合や、気温の上昇により熱中症などの健康被害が発生するリスクが高い場合には、マスクを外すよう、各学校へ周知しています。 　また、登下校時におけるネッククーラーや帽子の着用や日傘の利用を推奨するほか、教材を学校に置いて帰るように学校から指導しています。中学生については、夏用体操服などの軽装での登校も推奨しています。 　校内生活では、従来よりお茶や水を持参するよう指導していますが、本年度は、水分を持参し忘れた場合や持参した水分がなくなった場合の水分補給のため、各学校にウオーターサーバーを設置しました。また、体育の授業時など体育館で活動する際に、熱中症対応として、各学校にスポットクーラーを設置しました。 　さらに、本年９月補正予算において、夏季休業期間短縮に伴う熱中症対策に係る経費の補填を含む新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の予算案を計上しているところです。 　このほかにも状況に応じて柔軟に熱中症への対応を講じるよう、各学校に通知しています。 　次に、少人数学級につきましては、コロナ禍において、少人数学級は児童生徒同士の距離を十分に確保でき、３密を避けるという点で効果的であると感じています。 　また、学級の規模を小さくすることで、より一層児童生徒の実態に合わせた柔軟な対応も可能となることから、３５人学級の実現に向けて、引き続き国や県に要望をしてまいります。 　次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、県教育委員会の事業として配置しているのに加え、本年度、国の補助事業を活用し、スクール・サポート・スタッフを追加で配置することとなりました。 　追加で配置するスクール・サポート・スタッフは、新型コロナウイルス感染症対策のために業務が増加する教職員のサポートを行います。具体的には、児童生徒の登校時の検温などの健康管理をはじめ、共用器具の消毒、マスク・消毒液の物品管理、授業準備、外部対応、会議準備などでの業務を行います。 　現在は、県教育委員会事業で配置している１校を除いた市内３６校のうち、既に小学校５校、中学校４校、養護学校の計１０校に配置しています。そのほか、手続中の学校が６校あり、残りの２０校についても順次手続を進め、早急に配置することとしています。 　来年度については、教職員の多忙化解消の観点からも、業務負担軽減のための職員配置の必要性は認識していますので、スクール・サポート・スタッフ配置事業の補助を継続するよう、国に対して要望していきます。 　次に、学校施設の整備についての、学校園の大規模改修につきましては、各学校園施設の築年数に加えて、各施設設備の過去の改修履歴、建築基準法に基づく法定点検の結果や現地調査により確認された老朽化の状況、各学校園からの施設整備要望を基に、優先度を総合的に判断し、国の交付金の採択状況や、市の財政状況も勘案しながら順次取り組んでいるところです。 　また、軽微な修繕については、教育活動や学校運営において、園児、児童生徒の安全面などに大きな影響を及ぼすものから、毎年限られた予算の中で優先的に行っており、２０１７年度は１億５,５１３万２１５円で９５３件、２０１８年度は１億５,９４９万７,７５２円で９７６件、昨年度は１億２,０７０万４６１円で７５６件の修繕を実施しました。 　以上です。 ○中野正　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、自然の家についてお伺いいたします。 　先ほどの答弁では、くつろげるログハウスの建築に向けて現在設計に取り組んでいる。また、来年度には建築を行う予定という答弁がありました。 　そうなれば再開、なんしか私はもう再開に向けてどのような方法で取り組んでいくか、時期的にどうなんかっていうのんを、これまでにもずっとお聞きしてきたんですけれども、やっと先が見えてきたのかなと思っています。 　再開に向けて、先ほどの答弁からいえば、２０２２年、令和４年度と考えておられるのか、答弁をお願いします。 ○中野正　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　宝塚自然の家の再開につきましては、現在のところ、再来年度から、２０２２年の４月１日を本格的再開ということで、その時期を目指しております。 　関係団体や地元の協力団体のほうと協議を行い、また、庁内の関係部署との調整を今後行っていきたいというふうに考えております。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　やっと何か先が見えてきたことに、今まで分科会などで取り組んでこられた方は本当に喜んでおられるのではないかと思います。 　それと、今回コロナ禍の中で、学校の行事がほとんど中止になりました。小学６年生や中学３年生が楽しみにされていた修学旅行も中止になり、でも、できない中でできることを考えようと、生徒自身が今だからこそできることを考えたりしていると、今回訪問に行かせていただいたときには、校長先生もそのような報告がありました。 　本当にもう少し早く自然の家が開場になっていたら、自然の家でキャンプができたりとか、キャンプファイアとか、天文観察などができたんじゃなかったかなっていうのがすごく残念なんですけれども、今後のことも考えて、自然の家でキャンプができるような設備も考えておられますか。 ○中野正　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　星空の観察、それからキャンプファイアなど夜の宝塚自然の家のほうも大変に魅力がございます。キャンプ体験をプログラムに入れて実施できるよう、今後、検討のほう、関係組織とやっていきたいと思います。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひお願いします。 　市内の子どもたちをはじめ、市外からも多くの方が、今、自然の家を訪れて来られています。ぜひ、多くの子どもたち、家族の皆さんが楽しめる施設として、今後進めていっていただきたいことを要望しておきます。よろしくお願いします。 　次、２番目にコロナ禍の学校の現状と課題についてなんですけれども、少し飛ばして、熱中症対策について、この間、学校訪問をしたときには、盆過ぎの登校日は初めてのことで、どこの校長先生も熱中症が心配だと言っておられました。 　登下校については、マスクの着用、１次答弁の中でも健康被害が発生する可能性が高い場合には、マスクを着用する必要がないと、各学校に通知しているとのことでしたが、徹底周知されてきたのか。 　それと、県内で、私が調べたところでは、姫路市や三木市ではネッククーラーを全生徒に配付されていました。全国的にも、このことが広がってきています。本市では、ネッククーラー、なぜ配付できなかったのか。学校では、それぞれ差はあるんですけれども、ＰＴＡの方が購入をしていただいて、配っていただいたっていうこともお聞きしています。また、熱中症対策についてミストを設置されていた学校もありました。伊丹市では、２年前に全学校にミストを整備してきたということもお聞きしています。 　学校によって熱中症対策が、これほど格差が出てきたのかっていうのは、すごく残念なんですけれども、マスクのことについての徹底周知、それとネッククーラー、なぜ宝塚市では配付できていなかったのか、ちょっと答弁をお願いします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、マスクにつきましては、これは我々のこのマニュアルにもその辺は示してもおります。マスクの着用等につきましては、定例校園長会を通じまして徹底はしておるところでございます。 　それともう一点、ネッククーラーでございますけども、全市的になりますと予算的なこともあり、それは断念したということでございます。その代わり、ウオーターサーバー等、その他、学校への軽装の呼びかけ等によりまして、熱中症対策を取っていこうとしたということでございます。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　マスクのことなんですけれども、やっぱりつけていなかった子どもに対して、登下校の中でちょっと子どもたちに悲観的な視線があったりとかして、何かやっぱりその辺においては、学校での徹底周知っていうのが十分されてきていなかったのかなというのが、今回訪問したときに、いろいろ先生のほうからお聞きすることができました。この辺については、これからも大事なことでありますので、ぜひマスクの着用については徹底周知していただきたいと思います。 　それとネッククーラーについては、配付していただいている学校や、家庭で買ってもらってつけてきている子どもたち、格差がやっぱりこの中でも出てしまったっていうのはすごく残念です。 　教育委員会のほうからお聞きしますと、要望は出したんだけれども市のほうで削られてしまったっていうのもお聞きしていますので、ぜひ、こういうことについては、子どもたちの命と健康を守っていくっていう立場では、当局のほうも本当に財政的には大変だと思いますけれども、この時期だからこそ、ネッククーラーを財政の中できちっと取ってほしかったなっていうのんが、もう切に思ってます。 　今後、子どもたちの命と健康を守っていく立場についても、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、少人数学級についてなんですけれども、新型コロナウイルスの長期の共存が避けられない下、新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。宝塚市でも、学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが作成されています。 　先ほども、１次の中でも言わせていただきましたけれども、一人一人の基本的感染対策は、身体的距離の確保２メートルもしくは１メートル、マスクの着用、手洗いです。特に人と人の距離の確保が感染リスクを大幅に下げることが明らかになり、新しい生活様式の筆頭になっています。マニュアルの中でも詳しく２ページから８ページにも示させていただいております。 　ちょっとこれを見ていただいたら分かるんですけれども、これが現状４０人クラスの本当にもう過密した、１メートルも離されない。ここになれば、２０人クラスで少人数学級で、全然やっぱり見ていただいても分かると思います。 　こういった状況の中で、７月の初め、全国知事会の方々は、緊急要望で、公立の小・中学校の普通教室の平均面積は６４平米であり、現在の４０人学級では、感染予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難として、少人数編制を可能とする教員の確保を求めています。 　宝塚市では、小学校１年生から４年生までは３５人学級、５、６年生になると３８人や３９人と一段と増えてきています。中学校では、西谷中学校を除いては、ほとんどが３５人以上で、多いクラスは４０人の、このような大きなクラスには３密を避けて学習を保障するためどういった工夫をされているのでしょうか、答弁を求めます。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　現在の宝塚市の国による感染レベルの区分でいきますと、レベル１となっております。それに従いまして、文部科学省が出されております、先ほど議員も御紹介いただきました国のマニュアルによりますと、１メートルを目安に、学級内で最大限の間隔を取るように座席配置ということになっています。１メートルの間隔が取れない場合もありますので、その場合は換気をするとか、そういうことで密を避けるということを取り組んでいるところです。 　それとは別に、例えば、教室だけではなく、広い教室に行っての授業をすること、それから、天気がいいときには外での学習もできるとか、いろんなところで工夫をしています。 　それから、少人数の加配教員も一定配置されてる学校もありますので、そういうところは学級を２つに分けて指導するなり、いろんなところで、なるべくそういう密にならないようにということを、最大限、学校のほうで工夫をして行ってるところです。 　それにつきましては、先ほど３５人学級というお話もありましたけれども、毎年、県政要望の中で、３５人学級についてもしっかりと要望していってますので、今後もそれを継続しながら、その実現に向けて声を上げていきたいと思っております。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　いろいろな形で工夫していると、今現在ではレベル１だと。 　でも、これから季節の変わり目になりますし、通常のインフルエンザも流行してくるということなんで、本当にいろんな形で工夫していっていただきたいと思います。 　それと本市では、どこの学校も一緒なんですけれども、学校再開直後の分散登校になりました。これまで、不登校であった生徒も通学できるようになったということも、学校からお聞きしています。少人数だからこそ、ほっとしたのかもしれないということも、校長先生からお聞きしています。 　分散登校では、各学校で、一時的に数十人の授業となり、子ども一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションも取れる、一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られると、効果はてきめんです。今後とも、これからも少人数学級、手厚い教育をしていただきたいと思います。 　それともう一つ、少人数学級については、萩生田文部科学大臣は、８月４日に、教員増やし、施設改善に一定の時間は必要だが、やるとなれば今までとはスピード感を変えてしっかり前に進みたい、来年度から段階的な実施も含め検討したいという、踏み込んだ考え方も示しています。 　ぜひ宝塚市も、先ほど答弁いただきましたけれども、できるところから、やっぱりできる学校から少しずつ少人数学級を実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、スクール・サポート・スタッフについてお伺いいたします。午前中にも、この件で質問があったと思います。１次答弁では、９月１５日現在で市内３６校のうち２０校がまだ配置されていないことですが、それなりに今後努力されて早急に配置されることを要望しておきます。 　また、来年度についても、教職員の多忙化解消からも業務負担軽減のために配置は必要です。そのために、国の補助を継続していくとの答弁がありました。 　私はこれまでにも、教職員の多忙化解消のために、何度もスクール・サポート・スタッフ、配置することをお願いしてきました。神戸市や姫路市、尼崎など各独自で市で取り組んでおられます。全国的にも広がってきていますが、宝塚市独自でもスクール・サポート・スタッフを配置することを取り組むことはできないでしょうか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　１次答弁でも述べましたように、既に１０校、配置もしております。学校からも非常に好評であるということで、好評な意見をいただいております。私どもとしましても、来年度も引き続き雇用できるように、この辺につきましては、この制度の継続ということは、国には要望していきたいと考えております。 　これについては補助金、交付金が今年度限りということでございます。来年度、これを市の単独事業で実施するということに関しましては、なかなか難しいところもあろうかと思いますけども、私どもとしましては、現場の事務負担をいろんな形で軽減するよう、教育委員会として、その辺は取り組んでいくということで今考えております。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　高司小学校では、県のほうからの配置で、すごく小学校の皆さんも、先生方も助かっておられるということは、本当に効果が出てきてると思うんですね。宝塚市全体、小・中学校にやっぱりその効果が出ているんやから、やっぱり必要だっていうことを、しっかりと、中でも協議していただいて、当局から財政事情もお聞きをしていますけれども、当局からも協力を得て、スクール・サポート・スタッフを配置することを強く要望しておきます。 　それと、熱中症についてなんですけれども、せっかくこれを持ってきたから、教育委員会の方はもう御存じですけれども、当局の方、この白いところが、ここは長尾台小学校の校区です。白いところが校区になっています。花屋敷松ガ丘から雲雀丘３丁目、ふじが丘と、本当に広い通学路です。南ひばりガ丘中学校です。ここも花屋敷荘園からふじガ丘、山本野里、これだけの広い校区なんですね。 　本当に熱中症対策で心配されていたのは、もう坂あり、山あり、本当に無事に子どもたちが来てくれるか、登校してくれるか、下校してくれるかっていうのが一番心配だったと。もう本当にこの時期でもいいから、交通費、公共交通を使って何とか安全な登校ができないのかっていうのんを本当に言っておられました。 　どこの学校でもそうなんですけれども、山手のほうにある小学校、中学校にとっては、南ひばりガ丘中学校や長尾台小学校なんかは、やっぱり４０分から５０分かかるんですね。坂道を上り、坂道を歩きっていうことでね。やっぱり本当にこれからもどういうような状況が続くか分かりません。ぜひ公共交通を使う、また、スクールバスを出していくっていうことも考えていっていただきたいことを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　それと次に、学校の整備、学校施設の整備についてお聞きいたします。 　今年度予定していた大規模改修、コロナの影響で夏休みが短縮となり大規模改修ができませんでした。このことについて、来年度に繰越しができるのか、答弁お願いします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　まず、今回のこの夏休み見送った件でございますが、次年度の夏休みの期間中に実施できるよう、次年度予算の確保に努めてまいりたいと、もちろん考えておるところでございます。 　これらの事業を実施するに当たりまして、財源となる国の交付金につきましては、令和３年度への事故繰越や再採択を認めていただけるよう、県を通じて国に要望しているところでございます。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　となれば、ひょっとして、できないって状況も生まれてくるんですか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　我々県とも協議もしておりますので、当然今あった御指摘とかがないように、今後も強く要望していくということで考えております。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　教育委員会のほうですごく努力されていることはお聞きしているんですけれども、特に今回、安倉小学校の空調工事、悪くて、教室に扇風機を４つ入れたということもお聞きしていますけれども、やはり今年はすごい、３８度、３９度、４０度近い気温の中で、夏休みの間というのか、盆明けから子どもたちは頑張っていたのですが、もし来年、駄目であれば、これは当局側にお聞きしたいんですけれども、空調工事において、どのようにお考えですか。当局で、市独自ででも工事は進めていくっていうことをお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。
    ◎古家健志　行財政改革担当部長　　まだ来年度の予算編成、これからなりますけれども、厳しい財政状況というのはこれまでも御説明しているとおりです。課題というのは多いんですけれども、学校の教育環境というのは非常に大事だというふうに思っております。その点も十分踏まえた上で、教育委員会のほうとも協議の上、適切な財源の配分に努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　本当に今年は苛酷な状況でありました。学校に行っても暑い、本当に大変な状況です。ぜひ当局も含めて、教育委員会はすごく努力されていますので、今年の工事についても来年できるような体制を整えていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、学校の施設改善についてなんですけれども、時間がないので一度に聞いてみます。 　長尾台小学校の裏山についてなんですけれども、これ長尾台小学校の裏山です。これは教育委員会の持ち物とお聞きしました。この裏山です。 　この長尾台小学校では避難所と指定されていません。この裏山がレッドゾーンになっているから、この広い、先ほども地図見せましたけれども、広い地域の中で避難所もない、ましてや学校に子どもが生活している、授業を受けている、そのときに大きな災害があったら、本当にこの状況を見ていたら、とんでもない事故になるのではないかと思います。 　当局、教育委員会にお聞きしますと、財政的な問題もあってなかなか解決ができない。そうなれば、当局のほうで教育委員会と一緒に協議をして、早期に改善をしていただきたいことをお願いしていただきたいと思いますが、これも答弁を求めておきます。 　それと、続いて長尾中学校です。長尾中学校は、去年の２月に新しく体育館を造っていただきました。この夏に訪問をしますと、もう既に雨漏りがしています。びっくりしました。なぜこのような状況になってるのか、市のほうも業者の方と協議をしているということなんですけれども、やっぱり雨漏りをすれば、ほかのところも傷んでくると思うし、早期にこれ改善しなくてはいけないと思っていますけれども、今の現状をお聞かせください。 　それと、南ひばりガ丘中学校なんですけれども、外にあるトイレです。これも必要であるかないか、改善を求めておきますので、それぞれ答弁をお願いいたします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　それでは、３点お答えいたします。 　まず、長尾台小学校のレッドゾーンの件でございます。 　御指摘のとおり、レッドゾーンになっております。今後、維持管理や整備工事の実施により、安全性を確保した上で、レッドゾーンの指定の解除のため、都市安全部と連携して県と協議をしていきたいというふうに考えております。 　次に、長尾中学校の体育館でございます。 　施工時のこれは瑕疵補修に当たるというふうに考えております。現在、改善方法につきまして施工業者と協議を進めております。 　最後に、南ひばりガ丘中学校でございます。 　このトイレの洋式化計画において順次更新しております。ここにつきましても、その改修時期に改めまして学校の使用実態を調査し、改修の方向性または撤去について検討していきたいと考えております。 　当面の枯れ葉対策としましては、下部にパネルを設置し侵入を防ぐよう検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　長尾台小学校のレッドゾーンの、市の立ち位置として考え方をお話しさせていただきます。 　土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された市の所有地の斜面地は、所有者の責務として箇所ごとの優先度評価を踏まえて、順次対策を講じることとしております。 　具体的には、昨年、武庫川左岸地区でレッドゾーンに指定された箇所のうち、公共施設や住居などへの影響が想定される長尾台小学校の斜面地を含みますけども、こういう市の所有地４か所ございます。この４か所について、災害発生の危険度などを勘案して、優先度評価と工法検討を行い、その結果に基づいて、順次安全対策に取り組む予定としております。 　工法検討結果では、長尾台小学校の斜面地は、斜面地の安全性の確認、それと適正な管理によるレッドゾーン解除の検討を行うということになっております。 　都市安全部といたしましても、レッドゾーン指定に関する市の窓口としまして、引き続き、教育委員会と連携しながら、レッドゾーンの解除に向けて、兵庫県と調整を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、学校施設は将来を担う児童生徒の学習生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される、極めて重要な施設です。 　自然災害や近年の厳しい気象条件の中、子どもたちの安全と健康を守るため老朽化対策を推進し、防災機能の強化、トイレの改善をはじめ、教育環境の改善等の安全機能性の確保は必要不可欠です。 　今後とも、引き続き改善に向けて取り組んでいかれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○中野正　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は９月２８日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時１０分　──...
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